プレスリリース

〜国際海底機構によるルール策定に貢献〜


　JOGMECは、2024年2月19日〜2月23日、国際海底機構及び深海資源開発株式会社と共同で、深海底に分布する鉱物資源の開発に向けた環境管理に関するワークショップを開催しました。ワークショップでの議論の内容や、それに基づいて提案された北西太平洋の環境管理手法は、深海底の鉱物資源開発に関するルール作りに活用されます。

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開会式での写真
　JOGMECは、2024年2月19日〜2月23日の5日間、東京ミッドタウンホール&カンファレンスにおいて、深海底の鉱物資源に関係した活動を管理する国際機関である国際海底機構（International Seabed Authority。以下、「ISA」という。）及び深海資源開発株式会社と共同で「Workshop on the Development of a Regional Environmental Management Plan for the Area of the Northwest Pacific」（以下、「REMP（注）ワークショップ」という。）を開催しました。 　　REMPワークショップは、コバルトリッチクラストやマンガン団塊が分布する北西太平洋の深海底を対象に、資源開発と環境保全を両立するための管理手法を検討するものです。REMPワークショップでの議論の内容や、それに基づいて提案された北西太平洋の環境管理手法は、深海底の鉱物資源開発に関するルール作りに活用されます。　JOGMECは引き続きISA及び経済産業省や外務省をはじめとする関係省庁と協力し、環境に十分配慮した、データに基づく合理的な国際ルールの策定に貢献してまいります。（注）REMP（Regional Environmental Management Plan、地域環境管理計画）
深海底の鉱区保有者に対して、対象海域の生物多様性を保全するための管理手法を提供するもの。REMP作成に向け、海域ごとに複数回のワークショップを開催し、専門家や関係者の意見を取りまとめている。
REMPワークショップについて
　今回開催したREMPワークショップは、北西太平洋を対象とした3回目の会合となります。開会式には環境や海洋科学、法律などの専門家に加え、ISA事務局、関係省庁、国内研究機関などから約70名が参加しました。今回、日本を含む様々な国・地域の専門家が一堂に会して、調査・研究の成果を共有するとともに、対象海域の生態系や資源開発に伴う環境影響について、科学的な観点から議論が行われました。また、環境モニタリングの方法や今後優先的に調査・研究を行うべき項目が話し合われました。
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国際海底機構　Michael W. Lodge事務局長[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12624/786/12624-786-5063ca064ad88fb200d714566e77750c-450x300.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
経済産業省　資源エネルギー庁　定光資源・燃料部長
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エネルギー・金属鉱物資源機構　高原理事長[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12624/786/12624-786-7f92f6525b52bf9f6c55e44002870d54-450x300.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
深海資源開発株式会社　大場社長
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京都大学　白山名誉教授 ／JAMSTECアドバイザー （海洋の生物多様性とREMPへの示唆に関する基調講演の様子）[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/12624/786/12624-786-f00445e774674345ceaec2e94975269d-450x265.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
エネルギー・金属鉱物資源機構　金属海洋資源部　福島担当審議役 ／国際海底機構　法律・技術委員 （REMPワークショップの共同議長として、 5日間の議論をまとめている様子）
■国際海底機構（ISA）
　国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、同条約の全ての締約国を構成国として、1994年に設立された国際機関（本部：ジャマイカ・キングストン）。全ての構成国（168ヵ国及び欧州連合）が参加する最高機関の総会、実質的な執行機関であり36の理事国が参加する理事会、理事会の諮問機関である法律・技術委員会及び財政委員会からなり、「人類の共同の財産」である深海底（排他的経済水域及び大陸棚の外側の海底とその地下）の鉱物資源の管理を主な目的として活動している。　その一環として、深海底における排他的探査権を付与しており、日本では深海資源開発株式会社が2001年にハワイ沖のマンガン団塊、JOGMECが2014年に南鳥島沖北西太平洋のコバルトリッチクラストを対象とした探査契約をISAと締結した。

■深海資源開発株式会社
　海洋鉱物資源の開発に向けて、1982年に官民出資により設立された（本社：東京都中央区）。ハワイ沖のマンガン団塊を対象とする資源量調査をはじめ、環境調査や技術開発、情報収集などの事業を継続的に行っている。
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プレスリリース提供：PR TIMES