プレスリリース
〜上昇率が最も大きいのは40〜59歳・男性で2.02%、最も小さいのは20〜39歳・女性で0.92%〜https://mk.ccc.co.jp/tpi/
2021年10月1日の公表より、業態別のTPIは「スーパーマーケット」と「ドラッグストア」、TPI全体は「スーパーマーケット」「ドラッグストア」「コンビニエンスストア」「外食チェーン」でTカードが関与した購買金額を使用いたします。なお、TPIでは、Tポイント提携先の「スーパーマーケット」「ドラッグストア」「コンビニエンスストア」「外食チェーン」でTカードが関与した“購買金額”を使用しています
マーケティング・ソリューション事業を手掛けるCCCマーケティング株式会社とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、東京大学大学院 経済学研究科の渡辺努研究室との共同プロジェクトとして取り組む、Tポイントのデータを活用した物価指数「T-POINT Price Index(Tポイント物価指数)」(以下「TPI」)を発表しております。このたび、2022年3月度のTPIをお知らせいたします。
2022年3月度のTポイント物価指数のダイジェスト
6カ月ぶりの1%台、前年に比べ0.54ポイントの前年同月比1.50%
TPIは、Tポイント提携先の「スーパーマーケット」「ドラッグストア」「コンビニエンスストア」「外食チェーン」でTカードが関与した購買金額を使用しています。2022年3月度のTPIは、前月比0.54ポイント上昇の前年同月比1.50%と、2021年9月度の1.71%から6カ月ぶりの1%台となりました。業態別では、「スーパーマーケット」は前月と比べて0.78ポイント上昇の前年同月比0.83%と、5カ月連続のプラス指数となりました。「ドラッグストア」は前月と比べて0.77ポイント上昇の前年同月比1.02%と、2020年5月度の1.49%から1年10カ月ぶりの1%台となり、「スーパーマーケット」「ドラッグストア」ともに前年同月比で約1%近い上昇となりました。
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上昇率が最も大きいのは40〜59歳・男性で2.02%、最も小さいのは20〜39歳・女性で0.92%
2022年3月度のTPIを性別・年代別でみると、前年同月比上昇率では大きい順から、40〜59歳・男性で2.02%、続いて60〜79歳・男性で1.89%、20〜39歳・男性で1.56%、60〜79歳・女性で1.25%、40〜59歳・女性で1.25%、最も上昇率が小さかったのは20〜39歳・女性で0.92%と、男女・全年代で0.30ポイント以上上昇し、40〜59歳・男性は6カ月ぶりの2%台となりました。業態別では、「スーパーマーケット」は、男女・全年代で下落した前月から一転、男女・全年代で0.35ポイント以上上昇する結果となりました。「ドラッグストア」は、男女・全年代で0.50ポイント以上上昇し、2020年5月度から1年10カ月ぶりに、20〜59歳・女性を除く男女・全年代で1%台となりました。
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※「スーパーマーケット」「ドラッグストア」の2業態から選択してデータを見ることが可能です。なお、「コンビニエンスストア」「外食チェーン」は業態別で選択しての閲覧はできません。
※日次指数は3日前までのデータとなります。
TPIとは?
「消費者物価指数」(CPI:Consumer Price Index)は、経済動向を指し示す経済の体温計と呼ばれるものです。一方、TPIは日本全国のTポイント提携先を通じて日々蓄積される購買価格データをもとに集計した指数です。具体的には、日本全国で7,027万人(2022年2月末現在の名寄せ後の利用会員数)が利用し、日本全体の消費額の約2%にあたる関与売上8兆円超のTカードの購買データから得られる購買金額を、集約・集計・分析することで導き出された物価指数です。
TPIについて
現時点でTPIが使用しているデータは、Tポイント提携先の「スーパーマーケット」「ドラッグストア」「コンビニエンスストア」「外食チェーン」でTカードが関与した購買金額を収集しています。現時点のTPIの対象としている商品数(SKU数)は、約11万点、品目は580品目のうち191品目を活用し、総務省CPIを100%とした時のカバレッジは23.4%になります。TPIの計算には、消費税を除いた金額(税抜)を使用しています。また、特売商品は特別な考慮をしていませんが、前年と今年の両期に販売履歴が存在する商品は全てTPIの集計に活用しています。なおTPIの対象としている会員の数および取引金額・利用件数は未公表ですのでご了承ください。
TPIの特徴
TPIの特徴は、「1. 性別・年代別の物価指数」を見ることができることと、「2. 売値ではなく買値での物価指数」であることです。TPIの計算方法には、東大日次物価指数と同様のトルンクビスト方式を採用しています。この計算方式は、購買量の多い商品によりウエイトをかける方式で、物価指数を作成する手法の中では最も優れているとのコンセンサスが研究者の間ではあると認識しています。
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プレスリリース提供:PR TIMES