プレスリリース

JAF（一般社団法人日本自動車連盟　会長　坂口正芳）は、このたび自民・公明両党により決定された2023年度税制改正大綱について、次のとおり声明を発表しました。
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　今回、発表された2023年度税制改正大綱において、「中長期的な視点に立って検討を行う」としつつも、「抜本的な見直しに向けた第一歩を踏み出す必要がある」とも記載されており、JAFとしてはこれを機に自動車ユーザーが納得できる税制となることを要望する。

　また、いわゆる走行距離や出力に応じた課税といった新たな税制度の議論も進んでいるが、多くの自動車ユーザーが現行の自動車税制を過重な負担と感じており、これ以上、自動車ユーザーの負担が増加することにならないよう期待したい。

　その他にも、これまでJAFが長年訴え続けてきた、自動車重量税やガソリン税等に上乗せされている、いわゆる「当分の間税率」をはじめ、一定期間経過した車に一律に課される重課措置、ガソリン税のTax On Tax等の問題についても早急に解消すべきである。

　JAFは、引き続き自動車ユーザーの負担軽減と公平・公正・簡素で納得のできる自動車税制となるよう強く要望していく。

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以上

▼参考
JAFの自動車税制改正に関する要望活動についてはこちらから
https://jaf.or.jp/about-us/csr/jaf-demand

プレスリリース提供：PR TIMES