プレスリリース

〜3月11日時点で寄付総額が約14億4千万円に〜


このたびの令和6年能登半島地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、2024年1月2日に開設した「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」にて、3月11日より、秋田県仙北市による石川県への「代理寄付」の受け付けを開始します。これにより本サイトで支援する被災自治体数は29自治体、寄付受け付け自治体数は57自治体となります。
なお、本サイトを通した寄付総額は、3月11日午前11時時点で約14億4千万円になりました。各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報は、「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」に記載しています。イメージ
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/775/25119-775-2e3832a940c1bae2c63d3350cc7798b6-1234x866.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
イメージ本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。また本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。



「代理寄付」とは、被災していない自治体が被災自治体の代理でふるさと納税の寄付を受け付け、被災自治体へ寄付金を送付する仕組みです。「代理寄付」を受け付けた自治体が被災自治体に代わり事務作業を負担するため、被災自治体は災害からの復旧対応に注力することができます。
令和6年能登半島地震では非常に広範囲で被害が発生しており、被災地の自治体職員の方々の業務がままならない状況にあることを憂慮した全国の自治体から「代理寄付」の受け付けに対する協力の声が相次いでいます。今回は石川県への「代理寄付」の受け付けを秋田県仙北市にて開始します。

株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。
■「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」寄付受け付け被災自治体
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/25119/table/775_1_ffd75412d0158e4365450e9face107aa.jpg ]
■「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」代理寄付受け付け自治体
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/25119/table/775_2_52c001bac979c95b4852abc1d77e8a0d.jpg ]
*2024年3月11日に追加掲載した自治体
※ 2024年3月11日午後1時時点
※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。
※ 代理寄付受け付け自治体へ寄付を行う場合、寄付金受領証明書は代理寄付受け付け自治体名で発行されます。

■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

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