プレスリリース

石垣市×石垣市商工会×石垣市観光交流協会×中小機構


独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称:中小機構、所在地:東京都港区、理事長:豊永厚志）は、石垣市（市長：中山 義隆）、石垣市商工会（会長：大濱　達也）及び石垣市観光交流協会（会長：中山 義隆）と連携し、新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の縮小に伴い甚大な影響を受けた石垣島内の観光・サービス事業者等に対し、withコロナ／afterコロナを見据え、各機関の支援施策を結集して各々の役割と強みを発揮することにより、観光・サービス事業者等の新たな販路開拓及び商品開発等を強力にサポートする「地域活性化（観光支援）プログラム」を共同で実施することといたしましたのでお知らせします。

本プログラムは、自治体、商工団体、金融機関、国の支援機関などがそれぞれの支援施策を結集・連携して地域課題を解決する新たな取り組みであり、石垣市の観光・サービス事業者及び関連事業者が継続的な販路の確保及び自律的な商品開発等の取組みの定着を図るとともに、今後の支援モデルとなることを目指します。

■石垣市における「地域活性化（観光支援）プログラム」の概要（詳細は別紙　https://prtimes.jp/a/?f=d21609-20210607-5464.pdf）
1．石垣市、石垣市商工会及び石垣観光交流協会の役割

地域を挙げた取り組みとして、中小企業・小規模事業者、個人事業主・フリーランスの本プログラム参加の周知
本プログラム運営の主体として関係機関・参加者のとりまとめ
本プログラムを通じ、石垣市における中小企業振興策への反映などを通じ自律的な取組みの定着へのサポート


2．中小機構の役割：

新商品開発・販路開拓に係る相談・助言によるブラッシュアップ
これまで地域産品等の販路開拓支援で培った全国ネットワーク「地域活性化パートナー（※）」による商品品評・販路開拓マッチング機会の提供
石垣市SDGs未来都市計画の一環として、島内中小企業事業者のSDGsに係る啓発・実践のサポート


（※）地域活性化パートナーについて
中小機構では、大都市圏・全国規模で活動する小売・卸売業などの流通業、ITサービス業、通販、クラウドファンディング、メディア、観光業関連等の企業・団体を「地域活性化パートナー」として登録し、新商品や新サービスの開発を行う地域の中小企業に対し、パートナーの知見・ノウハウを活かした市場評価やマーケティングに関するアドバイス、販路開拓に係るビジネスマッチング支援を実施。
平成20年度から令和2年度まで、200以上の支援企画を実施、延べ3,000社以上の中小企業が活用されています。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

プレスリリース提供：PR TIMES