プレスリリース
〜変わる生活様式に受け入れられる鉄道サービスとは〜
CCCマーケティング株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:北村和彦)にて、『生活者の皆さまと共に歩み、共に考えるシンクタンク』として生活者の意識把握に努めるCCCマーケティング総合研究所(所長:新橋実、以下「CCCマーケティング総研」)は、2022年2月17日(木)〜22日(火)に「鉄道・交通に関する調査」を実施しましたので、その結果を発表いたします。
本調査は、鉄道利用者の中でも、通勤でほぼ毎日と言ってよいほど鉄道を利用してきた都市部に通勤する方の鉄道利用の変化を知ることを目的とし、実施いたしました。調査対象は東京都および大阪府の都心部まで鉄道で60分圏内に居住し、都心部に鉄道で勤務する方とし、1,001人の方から回答を得ました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/983/773/resize/d983-773-c5503c8eeb70d4219ebe-0.jpg ]
<調査結果概要>
・ 東京圏60分以内居住者で休日の都心部への鉄道でのお出かけが特に減少
・ 定期券購入者の方が不定期・非購入者よりも休日の都心部へのお出かけ回数が多い傾向
・ ダイナミックプライシングは賛成派が過半数だが、反対派も一定数存在
休日の鉄道での外出は、東京圏60分以内居住者での減少が目立つ
調査では休日の外出10回のうち、鉄道で「都心部(ターミナル駅)」「近場の街」に行く回数を尋ねました。図1では「都心部へ行く回数」(左側)と「近場の街へ行く回数」(右側)を、居住地の都心部までの距離別および現在の定期券の購入別に示しています。鉄道での外出は近場の街へ行くよりも都心部へ行く方が全体的に多い傾向が見られますが、東京圏60分以内居住者では新型コロナウイルス流行前と比べると都心部に行く回数が落ち込み、近場の街へ行く回数とあまり変わらなくなっています。定期券購入別に見てみると、「都心部へ行く回数」は、購入層の方が不定期・非購入層よりも回数がやや多い傾向が見られます。「近場の街へ行く回数」は購入層、不定期・非購入層であまり差が見られません。
グラフ横に示した新型コロナウイルス感染症拡大前との比較では、近場の街よりも都心部に行く方で落ち込みが大きく、距離では30分以内より60分以内の都心部より遠い方が、定期券の購入有無では不定期・非購入層の方で落ち込みが大きくなっていることがわかります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/983/773/resize/d983-773-0cf04bcc2d7d527c9d06-1.png ]
ダイナミックプライシング導入は反対派も一定数存在
また、曜日や時間帯で運賃が変わる「ダイナミックプライシング」(変動料金制)の鉄道への導入が議論されているという背景を受け、ダイナミックプライシングの鉄道への導入についても意見を聞きました。こちらも居住地別に集計をしたところ、「賛成」「どちらかといえば賛成」は東京圏で30分以内居住者が60.1%、60分以内居住者で59.7%となりました。大阪圏では30分以内居住者で54.0%、60分以内居住者で54.5%と東京圏、大阪圏ともに過半数となっています。一方で、「反対」「どちらかと言えば反対」と回答した方がいずれの層も4割程度となっています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/983/773/resize/d983-773-0d88f0d29527e55c7c3c-2.png ]
■本調査詳細データのご案内
CCCマーケティング総研では、「通勤先への出社頻度」「通勤定期券の購入状況」「鉄道に関する意見や意識」など、本調査の詳細をご紹介するコラムをホームページで公開しています。また、集計表を販売しております。詳しくはこちらのページをご覧ください。
【https://www.cccmk.co.jp/thinktanks/column-45】
■調査データ概要
鉄道・交通に関する調査(2022年2月)
調査対象 :都心部まで60分圏内に居住し、都心部に鉄道で勤務する24〜59歳男女
回答数 :1,001サンプル
調査方法 :インターネットによるアンケート調査
調査期間 :2022年2月17日(木)〜2022年2月22日(火)
実査機関 :CCCマーケティング株式会社
■CCCマーケティング総合研究所の概要
名称:CCCマーケティング総合研究所(CCCマーケティング総研)
URL:https://www.cccmk.co.jp/thinktanks
設立:2020年7月21日
生活者の消費データ、インサイトや心の変化、さらには社会環境や経済情勢などを踏まえ、生活者のみなさまの「ちょっといいな」を実現するために、2020年に発足しました。
我々は『生活者の皆さまと共に歩み、共に考えるシンクタンク』として生活者の意識把握に努め、その声をもとに「データ」×「クリエイティブ」×「コンサルティング」のチカラによって皆さまの未来創造に伴走します。
プレスリリース提供:PR TIMES