プレスリリース

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役
社長：金澤　明、以下キヤノンITS）は、教育機関向けソリューション「in Campusシリーズ」の小中高向け新製品“in Campus School IM”（インフォメーション・マネジメント）を契約ユーザー数に応じた料金で提供可能なサブスクリプション型の新サービスとして2023年8月1日に発売します。
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■背景
2019年に開始されたGIGAスクール構想以降、全国の児童/生徒に１人１台のコンピューター端末が配布され、ICTを活用した授業が定着しつつあります。しかし、学校によってはICT環境を上手く活用できていないケースも多く、教職員の業務負荷が増えています。一方、生徒の欠席連絡や教職員から保護者への連絡、アンケートなど、電話や紙媒体に頼った従来通りの運用も未だ続いており、働き方改革が求められているものの教職員の業務負荷は思うように削減されていません。
このような学校の課題を解決するべく、キヤノンITSは教育機関向けソリューション「in Campusシリーズ」の小中高向け新製品として“in Campus School IM“を発売します。“in Campus School IM“が、散在する学校情報を集約した「デジタルプラットフォーム」として機能することにより、学校業務の効率化を図るとともに、教職員・児童/生徒・保護者、それぞれの双方向コミュニケーションを活性化させることで、個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現を目指す学校現場を支援します。

■特長
1. 学校現場での業務負担を軽減する機能を提供し、教職員の「働き方改革」に貢献
2. 学校・家庭など、場所を選ばず利用可能なクラウド型のサービスモデル
3. 成績や課外活動の記録を可視化し、保護者も安心できる教育の質向上を実現

■導入効果・メリット
1. 紙媒体の大部分の役割がデジタル化され、業務の削減が実現できる
2. 教職員・児童/生徒・保護者間の双方向コミュニケーションが活性化される
3. 知りたい・伝えたい情報がいつでも・どこでも確認できる
4. 児童/生徒は分析されたデータによる的確な指導を受けることができ、パーソナライゼーションが加速される
5. 校務システムと連携して受験〜卒業までの学習データを蓄積することで、進路面談などにいかせる。

■主な３つの機能
1. ポータル
お知らせ、カレンダー、アンケート、各種リンクなどがポータル画面に表示され、校内の各種情報が一目で確認できます。教職員は担当クラスの出欠状況を確認でき、保護者は学校への各種申込みをポータルからいつでも申請することができます。

2. LMS
教職員と児童/生徒がオンラインで「教材配布」や「課題提出」などの対応をすることが可能となります。また、トップ画面では、児童/生徒がアクセスした場合は「時間割」を、教職員がアクセスした場合は「出講表」を表示するなど、それぞれの立場を考慮した利用が可能となり、表示された授業を選択するとその授業のトップ画面に遷移するなど履修内容の管理に役立ちます。

3. ダッシュボード
児童/生徒の学習履歴や成績、模試結果や課外活動など、多様な児童/生徒情報を「ダッシュボード」で可視化することができます。また受験情報も入力することで、在校生と卒業生の成績比較も可能です。日々の児童/生徒面談に活用可能です。

■展望
キヤノンITSは、事業の継続的成長や事業領域の拡大を図るべく、小中高市場への参入をめざし、2014年から大学向けに開発し販売を続けてきた「in Campus」シリーズの中核となるソリューションを私立中高一貫校向けにリニューアル開発し、2023年4月にサービスの提供を開始しました。
今回は、このリニューアル開発したソリューションのコア機能をベースにサブスクリプション型サービスとして製品開発し、新たな小中高市場向けブランド「in Campus School」と共に立ち上げ、2024年以降、年間10校以上の導入を継続し、5年間で10億円規模の売上をめざします。

■価格
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※ 児童/生徒1名につき１ライセンスの購入が必要になります。また、１ライセンスには、児童/生徒1名と保護者1名分の利用が含まれます。

〈製品の詳細について〉
製品の詳細はキヤノンITSホームページをご参照ください。
https://www.canon-its.co.jp/products/incampus_school_im/

●一般の方のお問い合わせ先：文教ソリューション事業部　文教ソリューション担当　03-6701-3603（直通）
●文教ソリューションホームページ：https://www.canon-its.co.jp/solution/education/

プレスリリース提供：PR TIMES