プレスリリース

　SDGs販促を推進するインパクトホールディングス株式会社 （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫、東証グロース・証券コード：6067） の完全子会社で、デジタルサイネージを中心としたIoT/ICT製品の提供を行なっている株式会社impactTV （本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：川村雄二、以下「当社」） は、ビーコンを活用したサイネージの設置、稼働状況を見える化するサービス 「biit （ビート）」 を開始いたします。

biitの概要

　「biit」 は、お手元のパソコンから管理画面にアクセスし、マップからサイネージの設置、稼働状況を見える化するサービスです。サイネージの設置、稼働状況の見える化は、当社ビーコン搭載サイネージを 「Beacon Bank ※1」 に登録することで、サイネージが設置されている位置情報などの連携を行い、管理画面上で可視化する仕組みです。

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※1 「Beacon Bank」 は、株式会社unerry （本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：内山 英俊） が運営するリアル行動データプラットフォームです。GPS、ビーコン及び独自のIoTセンサー技術を活用し、屋内外の人流ビッグデータを、延べ1.5億ID・月間400億件超蓄積。データからAIで移動手段や混雑状況、消費者行動パターンなどを解析し、可視化・分析することができます。またリテールOMOマーケティングやスマートシティ向けサービスの提供、IoT・データサービスの支援等をしています。
※2 「店舗DB」 とは、当社グループが創業期よりラウンダー、推奨販売、覆面調査等のフィールドマーケティング業務レポート、サイネージの出荷情報、オンラインサイネージから取得した棚前消費者行動等から収集したデータベースです。



開発背景

　資産でありながら、オフライン （インターネット非接続） 型サイネージについては、その導入設置後の稼働有無、移動や撤去が発生した場合の追跡把握など全体管理に人手を介した工数が発生し、多大な時間を要しています。これら運用現場で発生している課題をテクノロジーとアイディアで解決するサービスとして 「biit」 を開発いたしました。また販促活動の最適化に向けて当社グループが運用している店舗DBのデータベース拡充も見据えています。



biitの特徴

　オフライン （インターネット非接続） 型サイネージでも、お手元のパソコンから全国に設置しているサイネージの一元管理が直感的にも科学的にも可能です。

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1）サイネージ設置、稼働の促進へ
登録しているサイネージが何台あり、そのうち何台がアクティブに稼働しているかを把握できます。未稼働端末 （未設置端末） を特定することで、投資対効果を最大限にしていく活動を促す根拠になります。

2） サイネージ設置場所を最適化
どこの店舗で稼働しているのか、拡大縮小自由なマップから確認することができます。設置台数の多い、または少ないエリアや店舗を確認し、再配分するなど販促効果を高める活動を促す一助となります。

3） サイネージ周辺の通行量を見える化
サイネージに搭載されたビーコンに反応したユーザー規模指数を取得し、可視化することができます。反応数の少ないサイネージを他の店舗や場所に移動するなど、設置店舗や設置場所の戦略に活かすことができます。



今後の展開

　biit対応サイネージは、７インチサイネージ 「7VA＋impactTV」 から本リリースとともに販売開始しますが、今後、当社が新たに販売するオフライン （インターネット非接続） 型サイネージの新商品全てにビーコンを標準搭載していく方針です。
　またbiitの見える化サービスは新商品への標準搭載に伴い、当面の間、対象端末をご購入いただいたお客様は無償でご利用いただける予定です。なお、将来的には 「biit」 を起点に、全国のサイネージ設置状況・稼働状況、当社グループが提供している 「店舗DB」　とデータ連携を行い、サイネージのみならず販促領域全般においてデータを活用したサービス展開を実現してまいります。



ESG経営、SDGsへの取り組み

　当社はIoT/ICTテクノロジーでDX、スマートシティのインフラを支え、社会、環境にimpactを与える 『impact e』 というコンセプトのもと、 「ecosystem」 「electronics device」 「environment」 の3つをプラットフォームと定義づけるとともに、ESG経営に取り組み、各領域における事業活動を通じて社会課題の解決を目指し、SDGs達成にも貢献してまいります。

※ 本ニュースリリース記載の情報 （価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等） は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、発表日と情報が異なる可能性もありますので、予めご了承ください。

プレスリリース提供：PR TIMES