プレスリリース
日本IPの中国市場展開に向けた新たな取り組み:株式会社アカツキと中国のヒットカードがトレーディングカード・グッズ展開のため資本業務提携
株式会社アカツキ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:香田 哲朗、以下「アカツキ」)は、中国でトレーディングカードブランド「Hitcard」やアニメグッズをオンラインや自社のオフライン店舗で展開している上海形网科技有限公司(本社:中国・上海、CEO:Zhao Yunpeng、以下「ヒットカード」)に出資を行い、資本業務提携を締結したことをお知らせいたします。この提携により、日本のさまざまなIPホルダーが保有するIP(知的財産)の中国市場展開を加速させるとともに、新たなエンターテインメント体験の提供を目指します。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19676/759/19676-759-6d80875025fe91144c8a27301334de20-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
<提携の背景>
近年、中国市場はエンターテインメントやコンテンツ産業の急速な成長を遂げており、特に日本のIPに対する関心が高まっています。アカツキは日本のエンターテインメントの可能性を広げるべく、ヒットカードが持つプラットフォームとその専門知識を活用し、中国市場における日本コンテンツの浸透を図ります。
ヒットカードは、中国国内においてトレーディングカードブランド「Hitcard」の展開やIPグッズの企画、製造、流通やマーケティングにおいて卓越した専門性を持っており、日本のIPを中国市場に届ける重要な役割を果たします。
<提携の目的>
・日本IPのファン層拡大
アカツキの企画力とヒットカードの中国市場への知見と流通網で、IPの魅力を余すことなく中国のファンに届けることが可能に。
・中国市場での事業拡大
ヒットカードの製造力とマーケティングノウハウを活かし、日本IPのさらなる認知拡大と収益化を実現。
<今後の展開>
今回の提携により、アカツキとヒットカードは、以下の活動を重点的に進めてまいります。
・新規プロダクト開発
ヒットカードの企画・製造ノウハウを取り入れ、トレーディングカードやグッズなど新しいIP関連商品の開発。
・グローバル戦略の推進
日本と中国を橋渡しとするIPビジネスの成功モデルを確立。
・共同プロジェクトの実施
日本の人気IPを活用したイベントやプロモーション。
<コメント>
株式会社アカツキ 代表取締役社長 香田 哲朗
アカツキは、エンターテインメントの力で世界中の人々をつなぐことを目指しています。ヒットカードとの協業により、日本のさまざまなIPホルダーが持つIPの無限の可能性を中国市場で最大限に発揮し、新たな価値を創造していきます。
上海形网科技有限公司 CEO Zhao Yunpeng
日本のIPは、中国市場でも非常に高い人気を誇っています。トレーディングカードやグッズの企画、製造、そして流通やマーケティングにおける我々の強みを活かし、アカツキとの協業を通じて中国のファンにとってより魅力的なエンターテインメント体験を提供できることを楽しみにしています。
■会社概要 株式会社アカツキ(Akatsuki Inc.)
アカツキは「世界をエンターテインする。クリエイターと共振する。」をミッションに、「ゲームを軸としたIPプロデュースカンパニー」として事業を展開するエンターテインメント企業です。IPの世界観を深く理解したゲームを開発・運営する力、オリジナルIPを創出する力、IPの価値を高めるソリューションの力を強みに、人々の心を動かすエンターテインメントを世界に広めてまいります。
URL:https://aktsk.jp/
設立:2010年6月
代表者:代表取締役CEO 香田 哲朗
所在地:東京都品川区上大崎2-13-30 oak meguro 8階
事業内容:ゲーム事業、コミック事業、IPソリューション事業
■会社概要 上海形网科技有限公司(ヒットカード)
ミッションは「テクノロジーの力で、消費者の手に届く製品のあり方を変革する」です。一生大切にできるカードをファンやコレクターへお届けし、美しい思い出、夢のような世界を紡いでいきたいと考えています。自社の工場を持ち、数々の特許を取得しています。中国を代表する印刷技術を持つ会社としてトレーディングカードやグッズの開発に力を入れています。
URL:https://www.hitcard.space/
設立:2021年
代表者:CEO Zhao Yunpeng
所在地:上海市徐区徐虹北路6弄10号
事業内容:カード事業、グッズ事業
プレスリリース提供:PR TIMES