プレスリリース

一般社団法人　日本デリバリー協会 /Japan Delivery Association(通称：JDA、代表理事：大塚誠)は、2024年3月1日(金)より、日本のデリバリー市場の「顧客満足」「安心安全」「市場拡大」を実現するべく、開業前の衛生基準審査の導入を開始いたしましたので、ご報告いたします。
一般社団法人　日本デリバリー協会 /Japan Delivery Association(通称：JDA、代表理事：大塚誠)は、日本の食文化を守り、日本の構造問題を解決することをテーマに2023年4月に設立されました。
理事長は、株式会社Globridge代表・大塚 誠、理事を株式会社TGAL代表・河野 恭寛、WannaEat株式会社 代表・牧本 天増、監事を一般社団法人　日本飲食団体連合会（食団連）執行理事・深見 浩一が務めております。

このたび2024年3月より、デリバリー市場のシェア６割（約2,276店舗/2024年2月時点)を占める加盟店舗数を持ったJDAの理事三社が、衛生基準審査の導入を一斉スタートさせました。

まだまだ未成熟な日本のデリバリー市場は、デリバリー運営に対する基準やルールの整備が整っておらず、衛生事故など重大事故がいつ起こってもおかしくない状況です。JDAでは、そういった現状を課題視し、日本のデリバリービジネスの「顧客満足」「安心安全」「市場拡大」を共に実現するべく、今回の衛生基準審査導入に至りました。今後は三社共通の衛生基準を設け、この基準に合格した場合のみ開業が可能となります。

また、今後は衛生面のみでなく、品質面やサービス面での基準作りのため、大手包材メーカー・食品メーカー・厨房機器メーカーなどにも会員兼スポンサーとして参加いただくことが決定いたしました。
Uber Eatsや出前館などのデリバリープラットフォーマーとも連携し、業界の垣根を越えて、デリバリーで日本の社会問題を解決するべく取り組んで参ります。

協会設立の背景・想い
デリバリー市場の発展は、日本の食文化を守り、日本の構造問題を解決する大きなテーマとなっています。海外の技術開発が実現したデリバリーテクノロジーによって食の選択肢が増え、消費者は便利で簡単に食事を楽しめるようになりました。
インターネットやAIの発明と同じくらい、飲食業界に与えたインパクトは大きな産業革命です。当然ながら、過去にない全く新しい市場であり、解決しなければいけない問題は山のようにあります。
この問題は、個別に解決できるレベルではなく、オールジャパンで取り組んでいくべき大きなテーマであり、また、このオールジャパンで作り上げるデリバリーノウハウは、今後日本が世界のお手本となり、日本から輸出できる大きなソフト資産になり得ます。デリバリーで日本の社会問題を解決するという大きな志を実現に向けて、オールジャパンの取り組みを促進するため、一般社団法人　日本デリバリー協会は設立されました。

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＜協会概要＞
商号：一般社団法人　日本デリバリー協会
所在地：東京都港区赤坂二丁目14番11号 天翔オフィス赤坂701
URL：https://j-d-a.or.jp/
活動方針
１.消費者の安心安全を守るためのガイドラインやルール運用の仕組み化
２.デリバリー商品のQSSCの基準設定、遵守の仕組み化（Q品質、Sスピード、Sサービス、Cクレンリネス）
３.デリバリー市場成長のための規制緩和、行政特区による各種トライアル
４.日本食文化デリバリーの世界輸出
代表者：大塚 誠　(株式会社Globridge 代表)
理事：河野 恭寛　（株式会社TGAL 代表）
理事：牧本 天増　(WannaEat株式会社（USEN-NEXT GROUP）代表)
監事：深見 浩一　（一般社団法人　日本飲食団体連合会（食団連）執行理事）
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資料請求・お問合せは下記URLよりお願いいたします。
https://j-d-a.or.jp/?page_id=19

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