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東日本旅客鉄道株式会社

「株式会社Jサーキュラーシステム」を設立〜川崎臨海部に首都圏最大級のプラスチックリサイクル施設を建設〜

(PR TIMES) 2024年01月09日(火)17時45分配信 PR TIMES


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17557/751/17557-751-76900d3b54f66c6e3a5e32e22b920c41-976x293.png ]

 JFEエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大下 元)のグループ会社J&T環境株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:露口 哲男、以下、「J&T環境」)、東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:深澤 祐二、以下、「JR東日本」)および株式会社JR東日本環境アクセス(本社:東京都台東区、代表取締役社長:向山 路一)の3社は、株式会社Jサーキュラーシステム(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:中村 佐三、以下、「Jサーキュラーシステム」)を共同で設立しました。
 Jサーキュラーシステムは神奈川県川崎市において使用済みプラスチックリサイクル事業(以下、「本事業」)を行うことを目的に設立されたもので、リサイクル施設の新設にあたり、昨年12月25日に起工式を執り行い、1月4日より建設工事を開始しました。

 本事業は、プラスチックリサイクルをはじめ多様な廃棄物リサイクルのノウハウを有するJ&T環境と、鉄道事業のほか駅ビル・エキナカ・ホテル等幅広く事業展開するJR東日本グループとの共同事業であり、使用済みプラスチックの再資源化を通じ脱炭素社会構築と循環型社会形成に貢献するものです。
 両グループが共同参画するリサイクル事業は神奈川県横浜市の株式会社Jバイオフードリサイクルおよび宮城県仙台市の株式会社東北バイオフードリサイクルにおける食品リサイクル事業(メタン発酵によるバイオガス発電事業)に続き3事例目となります。

■プラスチックリサイクル事業
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17557/751/17557-751-0bb9f82f2e28a0cd549d7ff8314232fe-622x291.png ]


■計画概要
 Jサーキュラーシステムが新設するプラスチックリサイクル施設(名称「Jサーキュラーシステム 川崎スーパーソーティングセンター」、以下、「本施設」)は、首都圏最大級となる200t/日の使用済みプラスチック処理能力を有し、選別から再商品化まで一貫した事業を行う計画です。本施設により、これまで焼却処理されていた使用済みプラスチック(一般廃棄物及び産業廃棄物)を高度選別し、回収されたプラスチックは特性に応じマテリアルリサイクル※1またはケミカルリサイクル※2の原料として再資源化を図ります。
 また、川崎市※3や近隣自治体と共に「プラスチックにかかる資源循環の促進等に関する法律第33条(プラ新法)に基づいた再商品化計画」を作成し、プラスチックリサイクル一貫事業として国の認定を取得し、中間処理工程(選別・圧縮等)の合理化を目指します。

 本施設は2025年4月の本格稼働を目指し、2024年10月よりケミカルリサイクル用原料製造施設(圧縮・固化)を先行稼働し、その後、高度選別設備を稼働する計画です。
 また、今後増大する首都圏のプラスチックリサイクルニーズに対し、持続可能な資源循環を目的に川崎エコタウン※4内に立地するリサイクル事業者との連携による「地域連携資源循環」とJFEグループでのコークス炉化学原料利用等による「広域連携資源循環」の構築を目指します。(「事業スキーム」参照)さらに、リサイクル原料の輸送については船舶輸送等、モーダルシフト※5を推進します。

 Jサーキュラーシステムは首都圏におけるプラスチック資源循環の高度化および脱炭素推進のトップランナーを目指し、持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。

※1:使用済みプラスチックを異物除去・洗浄した後に、プラスチック製品の原材料として再利用すること
※2:使用済みプラスチックを化学的に分解し、工業原材料として再利用すること
※3:Jサーキュラーシステムを代表企業としたグループは川崎市より「プラスチック資源再商品化等事業者の選定に係る公募型プロポーザル」における優先交渉権者に選定(2023年11月27日)
   https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000154479.html
※4:https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000033344.html
※5:トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること

■会社概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/17557/table/751_1_2528501257ad7128f55573cf16ae509b.jpg ]


■建設地
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17557/751/17557-751-4c2b33c94aa637956bbff3055c1fb3c0-2295x1973.jpg ]


■設備イメージ
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17557/751/17557-751-3031f9e2740c6a989256a6b2fe8f81a7-3267x2567.jpg ]


■事業スキーム
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17557/751/17557-751-5092d089c0e2ffbc2a586eab1e58c6d2-1280x720.jpg ]



プレスリリース提供:PR TIMES

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