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東京ガス株式会社

厚木市における「サステナブルシティの実現に向けた包括連携協定」を締結〜脱炭素社会の実現を目指して〜

(PR TIMES) 2022年05月25日(水)19時40分配信 PR TIMES

厚木市(市長:小林 常良)、厚木ガス株式会社(社長:佐々木 孝、以下「厚木ガス」)、東京ガス株式会社(社長:内田 高史、以下「東京ガス」)は、本日、「サステナブルシティの実現に向けた包括連携協定」(以下、「本協定」)を締結しました。
2021年6月に改正地球温暖化対策推進法が施行され、脱炭素社会の実現に向けて地方自治体における取組が求められる中、厚木市は2021年2月に、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明しました。その実現に向け、「第5次厚木市環境基本計画」(2021年3月策定)、「厚木市地球温暖化対策実行計画」(2021年3月改定)に基づき、再生可能エネルギーの普及促進を始め、省エネルギーの促進、地球温暖化防止に向けた意識向上などの取組を進めています。本協定は、厚木市、厚木ガス及び都市ガス卸供給元である東京ガスの3者が相互に連携し、脱炭素社会に関する知見や技術を活用し、「サステナブルシティの実現」を目指すものです。今後3者は、定期的な協議を通じ、具体的な実施内容を決定していきます。


本協定における連携事項

(1) カーボンニュートラルの実現に向けた取組に関する事項
(2) 地域の防災機能強化など災害レジリエンス向上に関する事項
(3) 地域の活性化に資する新しい仕組みや価値を創り出す共創に関する事項
(4) その他市民サービスの向上に関する事項

厚木市、厚木ガス、東京ガスは、本協定に基づき、サステナブルシティの実現を含めたさまざまな分野で連携を強化し、脱炭素社会に向けて継続的に取り組んでまいります。


[画像: https://prtimes.jp/i/21766/749/resize/d21766-749-c0a5c9d62fc217f168b3-0.png ]



厚木市 市長  小林 常良  コメント

 厚木市では、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、2021年2月に「ゼロカーボンシティ」を表明いたしました。
 カーボンニュートラルの実現に向けては、行政自らがその役割を果たすとともに、市民・事業者の皆さまと一体となって、地域課題の解消に向けた取組を加速させる必要があると考えております。
 そのような中、地元のエネルギー企業として長年にわたり地域貢献に取り組んでこられた厚木ガス、先進的な取組により豊富なノウハウを持つ東京ガスと協定を結ばせていただきました。カーボンニュートラルの実現を始め、防災レジリエンスの向上、地域共創などについて、共に取り組んでいただけることを大変心強く感じております。
 今後は、3者が持つ強みを生かして、カーボンニュートラルの実現を始めとする持続可能なまちづくりを強力に推進してまいります。


厚木ガス式会社 取締役社長 佐々木 孝  コメント

 厚木ガスは「アナタとツナがるエネルギー」をスローガンのもと地域に愛される企業を目指し、都市ガスやLPガス、電気の安定供給を通じて60年以上厚木市を中心に地域貢献に取り組んでまいりました。
 また、地域の皆さまが安心・安全にガスをご使用できるよう強靭なインフラ構築にも努めてまいりました。地域のエネルギー企業として、今回の包括連携協定をきっかけに、未来へ繋がるカーボンニュートラルの実現や地域のレジリエンス強化に努め、厚木市に深く根差した企業として、魅力あるまちづくりができるよう3者で力を合わせ地域の課題解決に取り組んでまいります。


東京ガス株式会社 広域エネルギー事業部長 馬場 敏  コメント

 今回の包括連携協定は、東京ガスが地方自治体および地元企業と「カーボンニュートラルの実現」に向けて締結する9例目の協定となります。長年、地域密着力を強みに持つ厚木市・厚木ガスと連携することで、きめ細かい効果的なご提案が可能となり、厚木市様ならではの脱炭素のまちづくりに貢献できると考えています。
 東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」において、グループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO2をネット・ゼロにすることに挑戦することを掲げています。脱炭素社会の実現に向けた「ソリューション・プロバイダー」として地域社会を構成するさまざまなステークホルダーの皆さまに寄り添い、「カーボンニュートラル」「レジリエンス」「地域共創」等の観点から地域の課題解決に取り組んでまいります。

プレスリリース提供:PR TIMES

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