プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４年１１月５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本電気株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三井住友海上火災保険株式会社


　　　「適応ファイナンスコンソーシアム」としてＣＯＰ２９ジャパン・パビリオンに出展

日本電気株式会社（取締役 代表執行役社長 兼 ＣＥＯ：森田 隆之）と三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：舩曵 真一郎）は、共同で設立した「適応ファイナンスコンソーシアム※１」として　　　２０２４年１１月１１日〜２２日にアゼルバイジャン共和国で開催される「国連気候変動枠組条約　　　第２９回締約国会議（以下「ＣＯＰ２９」）」のジャパン・パビリオン（主催：環境省）に出展し、　　　　　　気候変動への適応事例を紹介します。

※１：ＮＥＣと三井住友海上が「適応ファイナンスコンソーシアム」を設立（２０２４年３月１５日ニュースリリース）

１．背景
国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ）は、国際機関や各国の政府・自治体・ＮＧＯ・企業等が　　　集まり、地球温暖化抑制に向けた国際的な方向性やルールについて議論する国際会議です。
気候変動対策として「緩和策」の導入は進んでいますが、防災などの「適応策」はまだ発展途上です。その要因の一つが、公的資金への過度な依存です。適応策への投資は、過去最高の６３０億ドル　　　（２０２２年）まで拡大しましたが、そのうち９８％が公的資金です。民間投資が進まない背景には、投資判断指標となる「適応策導入前後の経済効果・環境効果の差分（以下「適応価値」）」が明確で
なく、投資対効果が判断しにくい実態があります。

２．概要
本コンソーシアムは、前述した課題の解決に向けて検討を進めている「適応策へ民間企業の資金導入を促進する適応価値の見える化・定量化ＤＸ」をＣＯＰ２９ジャパン・パビリオンで展示します。
本展示では、減災効果・環境効果や適応策の投資対効果など、適応策への投資判断指標となるデータ　　提供を実現します。また、国内民間企業※２との連携事例を展示することで、民間企業による適応策への投資効果をより具体的に体感してもらうことを期待しています。
※２：株式会社バイウィル、清水建設株式会社、東急電鉄株式会社

＜展示コンテンツ事例※３＞
・関東近郊エリアにおけるグリーンインフラ導入による適応事例
・森林運営への適応策導入による森林クレジット保険への適応事例
・関東近郊エリアにおける民間事業者が自社設備へ適応策投資を行った適応事例
※３：事例の一部は、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期」における「スマートインフラマネジメントシステムの構築」テーマ内の「魅力的な国土・都市・地域づくりを評価するグリーンインフラに関する省庁連携基盤」との協力のもと取り組んだものです。（出典：国立研究開発法人土木研究所）

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展示画面イメージ
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３．今後の展開
本コンソーシアムは、「気候変動に頑強な社会を実現する適応ファイナンス」の加速に向け、適応価値を明確化することで民間企業から適応策への投資を促し、社会のレジリエンス強化に貢献していきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

＜本件に関するお問い合わせ先＞
日本電気株式会社　　 ＧＸ事業開発統括部　　 石井 亮　　　　TEL：０８０-８８２４-５４８０
三井住友海上火災保険株式会社　 　広報部　 　森田 晃貴　　　TEL：０３-３２５９-１３４７

プレスリリース提供：PR TIMES