プレスリリース

〜1月10日時点で23自治体を掲載、寄付総額が6億8千万円以上に〜


このたびの令和6年能登半島地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、2024年1月2日に開設した「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」にて、1月10日より、新潟県、石川県金沢市の寄付受け付けを開始します。これにより本サイトで扱う自治体数は23自治体となり、本サイトを通した寄付総額は、1月10日正午時点で6億8千万円以上になりました。各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報は、「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」に記載しています。

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。また本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。

新潟県は、最大震度6弱を観測し、多くのけが人が発生したほか住宅900棟以上で被害が確認されています。とくに、新潟市では強く長い揺れによって各地で液状化が発生し、住宅や学校などに被害が相次いでいます。上越市などの沿岸には津波が押し寄せ浸水被害が発生しました。
石川県金沢市では、住宅の破損や、金沢21世紀美術館で天井のガラス板が落下するなどの被害がありました。石川県は、自宅の復旧や仮設住宅の準備が整うまでの間、被災地以外のホテルや旅館を「2次避難所」として活用することにしていますが、金沢市のいしかわ総合スポーツセンターには、その中継拠点となる「1.5次避難所」が開設されました。多くの方々から被災地の復旧・復興を支援いただけるよう、「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」にて寄付受け付けを開始します。

株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。

■イメージ

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/742/25119-742-a1697470dec56dd57ac3caa9e6d21e77-1236x867.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■「令和6年1月能登半島地震 災害緊急支援寄付サイト」掲載自治体

新潟県：新潟県*
富山県：富山県、富山市、高岡市、氷見市、滑川市、黒部市、小矢部市、射水市、朝日町
石川県：石川県、金沢市*、七尾市、輪島市、加賀市、羽咋市、かほく市、能美市、津幡町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町
*2024年1月10日に追加掲載した自治体
※ 2024年1月10日正午時点
※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上
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プレスリリース提供：PR TIMES