プレスリリース

2年の宥恕期間は待ったなし！今やるべきはコレ！国税庁OB袖山喜久造氏が登壇

株式会社マネーフォワードは、2022年3月24日（木）にオンラインにて、『2年の宥恕期間は待ったなし！今やるべきはコレ！ 国税庁OB袖山喜久造氏による「改正電子帳簿保存法」の解説と対応ロードマップをご紹介』セミナーを開催いたします。

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2022年1月に改正電子帳簿保存法（以下、改正電帳法）が施行となりました。中でも、電子取引データの書面による保存措置が廃止されたことで、多くの企業が対応を迫られました。電子取引データの保存については宥恕（ゆうじょ）規定ができ、2023年12月までは書面による保存が可能となりましたが、対応方針やスケジュールを変更するケースも見られ、今後の対応方法についてのお悩みも多く聞かれます。

さらに、改正電帳法とインボイスの対応時期が重なるため、対応を先延ばしにせず、来るべき日に備え、今しっかりと計画をたて、準備を進めることが急務となっています。

本セミナー第一部の基調講演では、国税庁OBであり、税務スペシャリストの袖山喜久造氏をお招きし、改正電帳法の解説、また、電子化検討ロードマップのご紹介をいただきます。

第二部は課題解決編とし、「猶予ではなく宥恕！改正電帳法 〜電子取引とスキャナ保存の今〜 」と題し、マネーフォワードにおける改正電帳法の対応状況をご紹介しつつ、皆さまからのご質問にもお答えする時間を設けてまいります。

■セミナー概要
セミナー名　：2年の宥恕期間は待ったなし！今やるべきはコレ！国税庁OB袖山喜久造氏による「改正電子帳簿保存法」の解説と対応ロードマップをご紹介
開催日時　　：2022年03月24日(木)　15時00分〜17時00分
開催形式　　：Zoom ウェビナー
参加費　　　：無料
定員　　　　：なし
事前申込URL：https://biz.moneyforward.com/seminar/search/5677/

＜セミナー内容＞
第一部　基調講演：「改正電子帳簿保存法」の解説と対応ロードマップ
　SK総合税理士事務所　所長・税理士　袖山喜久造氏

第二部　課題解決編：「猶予ではなく宥恕！改正電帳法〜電子取引とスキャナ保存の今〜」
　株式会社マネーフォワード　執行役員 経理本部 本部長　松岡俊
　株式会社マネーフォワード　マネーフォワードビジネスカンパニー クラウド横断本部　野永裕希

■株式会社マネーフォワードについて
名称　　：株式会社マネーフォワード
所在地　：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立　　：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL　　：https://corp.moneyforward.com/
主要サービス：
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』　https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』　https://biz.moneyforward.com/

＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES