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キヤノン株式会社

2021年度 省エネ大賞 経済産業大臣賞(共同実施分野)受賞について〜清原工業団地スマエネ事業が先進的な取組みを評価され、最高位の経済産業大臣賞を受賞〜

(PR TIMES) 2022年01月26日(水)17時15分配信 PR TIMES

栃木県(知事 福田 富一)、カルビー株式会社(代表取締役社長 兼 CEO 伊藤 秀二、以下「カルビー」)、キヤノン株式会社(代表取締役会長兼社長 CEO 御手洗 冨士夫、以下「キヤノン」)、久光製薬株式会社(代表取締役社長 中冨 一榮、以下「久光製薬」)、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(代表取締役社長 小西 康弘、以下「TGES」)が栃木県宇都宮市で取組んでいる清原工業団地スマエネ事業(以下、「本事業」)が、「2021年度 省エネ大賞」の省エネ事例部門において「経済産業大臣賞(共同実施分野)」(※1)を受賞し、本日表彰を受けました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13980/740/resize/d13980-740-736d4d03736f95a989e1-1.jpg ]

本事業は、栃木県が東日本大震災を契機に策定した「とちぎエネルギー戦略(2014年3月)」に基づき、カルビー・キヤノン・久光製薬の3社7事業所(※2)が、エネマネ事業者(※3)であるTGESと連携することで実現しました。TGESが新設した清原スマートエネルギーセンターの高効率大型ガスコージェネレーションシステム・太陽光発電・ボイラによって効率的に作られた電力と熱(蒸気・温水)を、ネットワーク化された電力自営線と熱導管を通じて利用することで、事業所単独では難しい大幅な省エネ(約20%・約11,500kL/年)・省CO2(約20%・約23,000t/年)(※4)を実現した事例です。なお、連携によって得られた省エネ量は「連携省エネルギー計画の認定制度」の適用で、各事業所の取組みとして省エネ法に基づく定期報告を行っております。既存の工業団地における面的なエネルギー利用による高効率化モデルとして、全国への普及拡大が期待されます。

今回の受賞は、業種の異なる複数事業者が連携して地域全体での最適化を追求し、省エネ・省CO2を達成したことに加え、エネルギー安定供給によるレジリエンスの向上(※5)、地産地消型エネルギーインフラの構築に伴う地方創生にも貢献する事例として、高く評価を受けたものです。

栃木県、カルビー、キヤノン、久光製薬、TGESは相互に協力し、事業者間の連携によるエネルギーの高度利用により、省エネ、省CO2に向けた取組みを推進し、政府が掲げる2050年の脱炭素社会の実現に貢献していきます。

【清原スマートエネルギーセンター概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/13980/table/740_1_a617e38d6eb036bcfd4a13bf6fac15e2.jpg ]


[画像2: https://prtimes.jp/i/13980/740/resize/d13980-740-fd11f100cd4f6c3b6a30-0.jpg ]


※1:「省エネ大賞」は、一般財団法人省エネルギーセンターが産業、業務、運輸各部門における優れた省エネ取組みや、先進的で高効率な省エネ型製品などを表彰する制度。本事業は省エネ事例部門(共同実施分野)の最高位の経済産業大臣賞を受賞。

※2: 7事業所の内訳
カルビー:新宇都宮工場、清原工場、R&Dセンターの3事業所
キヤノン:宇都宮工場、宇都宮光学機器事業所、光学技術研究所の3事業所
久光製薬:宇都宮工場の1事業所

※3 :一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が指定する計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを用いて、エネルギー管理支援サービスを提供し、エネルギーを利用する事業者と共同でより効果的な省エネルギー対策を実施する事業者。

※4:コージェネレーションを核とするエネルギーセンターから送られる電力と熱を対象とする削減率(2015年度比・2020年実測値)

※5:災害に強い中圧ガス導管より供給される都市ガスで停電状態から発電機を自立起動し、電力自営線および、熱導管を活用することにより、系統電力が停電しても電気と熱の供給継続が可能。



プレスリリース提供:PR TIMES

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