プレスリリース

〜クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、10,000,000円を目標に寄付を募集〜


北海道洞爺湖町とふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、「さとふるクラウドファンディング」にて、「風評被害に負けない!ホタテの養殖業基盤づくりに皆様のご支援をお待ちしてます。」の寄付受け付けを2024年1月15日より開始します。

詳細は事業ページをご参照ください。
■イメージ

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/738/25119-738-6afa57170e9e8e4cda1e8ed80eafc63f-1225x873.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。
■事業概要

事業名：風評被害に負けない!ホタテの養殖業基盤づくりに皆様のご支援をお待ちしてます。
目標寄付額：10,000,000円
受付期間：2024年1月15日〜2024年3月31日
URL：https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=358
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。

■洞爺湖町長　下道 英明氏からのメッセージ

洞爺湖周辺は「支笏洞爺国立公園」として、活火山の有珠山や洞爺湖を配し、南は内浦湾（噴火湾）に面している全国的に有名な温泉郷を有する北海道有数の観光地です。さらに、温暖な気候と内浦湾（噴火湾）の静穏な海域を活かした水産業のまちとして、一年を通じて四季折々の食と観光を楽しめる町です。しかしながら少子高齢化が進み、漁業においても担い手不足など深刻な局面を迎えていることも現実であり、その上ALPS処理水の海洋放出による風評被害により、ホタテ漁業者へ大きな被害があることが予想されますことから、関係各位が一丸となってこの局面を乗り切る覚悟で、さまざまな検討をしています。
皆さまからのご支援ご協力によって、これまでとは違う新たな仕組みを作りながら、養殖業における強固な体制を構築して当町の基幹産業である「ホタテ養殖業」を次世代へと繋ぎたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて

株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」を運営する株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区、代表取締役：家入 一真）は、業務提携を結んでいます。両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」からも寄付申込みが可能です。

株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。
■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

■株式会社CAMPFIREについて

株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はこちらをご覧ください。

以上
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プレスリリース提供：PR TIMES