プレスリリース

CCCマーケティング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：北村和彦）にて、『暮らす人と共に歩み、共に考えるシンクタンク』をコンセプトとするCCCマーケティング総合研究所（所長：新橋実、以下「CCCマーケティング総研」）は、官公庁や自治体向けのコンサルティングサービスの一環として「定住者の受け入れに関する意識調査」（以下「本調査」　https://www.cccmk.co.jp/thinktanks/column-35　）を実施しました。
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人口減少と高齢化が進む日本では、2035年には、約３人に1人が65歳以上の高齢者になると見込まれています。その結果、地域経済は、市場縮小と担い手不足という課題に直面してきており、地域経済を維持し活性化するため、移住の促進だけでなく、「ワーケーション」や「多拠点居住」といった『関係人口』*を増やす施策が様々な自治体で講じられ始めてきています。そして、「定住人口」や「関係人口」を増やす施策と同時に、外部からの希望者を受け入れる地域、定住者側の不安・懸念をケアすることが、施策の成功に不可欠になってきています。
本調査では、「移住」、「ワーケーション」、「多拠点居住」を受け入れる定住者側の意識にフォーカスし、定住者側の受け入れ姿勢や期待、心配事について明らかにしました。
*「関係人口」：移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉。


＜調査結果概要＞
6割以上が自分の住んでいる地域に人がやってくることに前向き
移住受け入れに寛容な若者と女性
移住受け入れに前向きな西日本。TOP3は愛媛県・高知県・岡山県。
年代別に異なる心配事、若年層は『生活環境の変化』、高齢層は『コミュニケーション』


6割以上が自分の住んでいる地域に人がやってくることに前向き
自分が住む都道府県や地域に「移住」や「ワーケーション」、「多拠点居住」で外部の人がやってくることに対して、定住者はどのように感じているでしょうか。『他県の人が自分の都道府県に来ることについてどう思いますか。』という質問に対して、「移住」・「ワーケーション」・「多拠点居住」別に聞いた結果では、いずれも６割以上の人が「良い」（「とても良い」と「まあ良い」の合計）と回答しており、全体的に前向きな結果となっています。中でも「移住」に対する前向きな回答は「ワーケーション」・「多拠点居住」よりも５％以上高く、自分の住んでいる地域に一緒に長く暮らしてくれる人を受け入れることには、前向きであると言ってよさそうです。
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移住受け入れに寛容な若者と女性
自分の住む都道府県に「移住」する人がくることについてどう思うか聞いた結果を性年代別に見てみると、男女ともに「良い」（「とても良い」と「まあ良い」の合計）と答えた人は、若年層ほど多く、20代が「移住」受け入れに最も前向きな回答をした結果となっています。また、全世代を通じて女性の方が男性よりも「移住」受け入れに対して前向きな回答を示しています。人口が減少していく中、地域の未来を考えざるを得ない若者の方が、移住者受け入れに寛容になる事は当然のことなのかもしれません。
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移住受け入れに前向きな西日本。TOP3は愛媛県・高知県・岡山県
「移住」してくる人に対する受け入れ姿勢に、地域差はあるのでしょうか。自分の住む都道府県に移住者がくることに対して「良い」（「とても良い」と「まあ良い」計の合計）と答えた人を都道府県ランキング化し、上位10県をみてみました。その結果、10県中7県、また上位5県が西日本エリアの都道府県であり、西日本エリアの方が「移住」してくる人に対し前向きに捉えていると傾向が明らかになりました。特に1位の愛媛県、2位の高知県、3位の岡山県がある中国・四国地方は、移住受け入れに寛容な地域といえるかもしれません。
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「移住」や「ワーケーション」で地域経済の活性化・発展に期待
「移住」・「ワーケーション」・「多拠点居住」者が、自分たちの住む地域にやってくることで定住者は何を期待するのでしょうか。定住者に『移住・ワーケーション・多拠点居住者に期待すること』を聞いたところ、「地域がにぎわう、活気づく」が最も多く、約半数の47.5％が地域の活性化につながることを期待していることがわかります。また、上位の回答は「地域経済の活性化・発展」、「地域コミュニケーションの増加」、「地域労働力の増加」に関するものであり、移住者が増えることで、人との交流が増え、まちとしてのコミュニティが広がり、労働力としても、消費としても地域経済に貢献してもらいたいという定住者からの期待が伺える結果となっています。逆の見方をすれば、現在の地域経済に対して定住者が課題意識を持っていることの裏返しかもしれません。
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年代別に異なる心配事、若年層は『生活環境の変化』、高齢層は『コミュニケーション』
「移住」や「ワーケーション」で外部から人がやってくることは、地域活性が期待される一方、うまく自分たちの地域になじめるのか、トラブルが生じないかといった懸念も生じます。今回の調査で「移住」、「ワーケーション」、「多拠点居住」者が、自分たちの住む地域にやってくることによる心配な事を聞いてみたところ、男女の差での違いはあまりなく、年代別によって心配事に違いが浮き彫りになりました。
最も多かった回答は「特にない」ですが、男女共に年齢が高くなるにつれ回答者が多くなっており、高齢層は概ね心配が少ない様子が伺えます。また、高齢層は、「どんな人かわからない人には地域に入って欲しくない」、「地域のコミュニケーションに関心がなさそう」といった『地域に新しく来る人とコミュニケーション』に関する心配がより高くなっています。地域コミュニティでは、入る側・受け入れる側共に円滑なコミュニケーションを心がける必要がありそうです。
その一方で「地域ごみが増え自然が破壊されそう」、「地域が騒がしくなる」、「交通機関や施設が混雑し生活環境が不便になる」といった『地域の生活環境に関すること』では、若年層がより多く心配していることが分かる結果となっています。
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今回は、「移住」・「ワーケーション」・「多拠点居住」者が、自分たちの住む地域にやってくることに対しての期待や心配を明らかにしました。若年層が「移住」する人達の受け入れに前向きにも関わらず、心配事は若年層が高齢層より多いことも見えてきました。地域経済を維持、活性化するためには、その地域に暮らしている「定住者」の心配ごとを無くし、新たな居住者・関係者と定住者双方のコミュニケーションを円滑化することで、住みやすいまちづくりが実現できることを期待したいと思います。

■調査概要
調査名：都道府県に関する調査より 定住者の受け入れに関する意識調査
調査対象者：全国 男女20〜69歳のT会員 8,540名
調査期間：2021年9月22日（月）〜9月29日（月）
実査機関：CCCマーケティング株式会社（Tアンケートによる実施）


CCCマーケティング総合研究所の概要

名称：CCCマーケティング総合研究所（CCCマーケティング総研）
URL：https://www.cccmk.co.jp/thinktanks
設立：2020年7月21日
生活者の消費データ、インサイトや心の変化、さらには社会環境や経済情勢などを踏まえ、生活者のみなさまの「ちょっといいな」を実現するために、2020年に発足しました。
我々は『生活者の皆さまと共に歩み、共に考えるシンクタンク』として生活者の意識把握に努め、その声をもとに「データ」×「クリエイティブ」×「コンサルティング」のチカラによって皆さまの未来創造に伴走します。

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