プレスリリース

日高市（市長：谷ケ崎 照雄）、日高都市ガス株式会社（代表取締役社長：和井田 高史、以下「日高都市ガス」）、東京ガス株式会社（社長：内田 高史、以下「東京ガス」）は、本日、「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」（以下「本協定」）を締結しました。
2021年6月に改正地球温暖化対策推進法が施行され、脱炭素社会の実現に向け、地方自治体における取り組みが求められています。日高市においても、2021年２月に埼玉県西部地域まちづくり協議会構成５市（日高市・所沢市・飯能市・狭山市・入間市）として、2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ共同宣言」を表明し、その取組を着実に進めてまいりました。

本協定は、日高市、日高都市ガスおよび東京ガスの3者が相互に連携し、脱炭素社会に関する知見や技術を活用し、カーボンニュートラルのまちづくりを目指すものです。今後3者は、定期的な協議を通じ、具体的な実施内容を決定していきます。

【本協定における連携事項】
(1) ゼロカーボンシティ実現に向けた取組のトータルコーディネートに関する事項
(2) エネルギーの地産地消に関する事項
(3) 低炭素エネルギーの調達や公共施設等への提供に関する事項
(4) エネルギーデータの活用等によるエネルギー最適化に関する事項
(5) 地域の防災機能強化等レジリエンス強化に関する事項
(6) 地域の目線で新しい価値や営みを創る価値共創に関する事項
(7) 学校等における環境エネルギー教育や食育等を通じた啓発活動に関する事項
(8) 各種取組における専門的人材の支援強化に関する事項
(9) その他日高市民のサービス向上に関する事項

日高市、日高都市ガス、東京ガスは、本協定に基づき、カーボンニュートラルのまちづくりを含めたさまざまな分野で連携を強化し、脱炭素社会の実現に向けて継続的に取り組んでまいります。

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日高市　市長　谷ケ崎 照雄　コメント

本市は、令和３年２月に2050年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを目指していく「ゼロカーボンシティ」を近隣市とともに共同で宣言いたしました。ゼロカーボンシティの実現に向けスタートを切ったところで、具体的な取組目標やその手段などを定めた計画づくりに着手しようという段階です。このような中、日高都市ガスおよび東京ガスからご提案をいただき、３者によるカーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定の締結に至ったことは、大変喜ばしいことだと感じております。
本協定には、「ゼロカーボンシティ実現に向けた取組のトータルコーディネートに関する事項」が含まれておりますので、計画づくりにあたって民間企業の知見を活かしたお力添えをいただきたいと考えております。
また、これをきっかけに環境教育やレジリエンス強化などさまざまな分野において、協議しながら本市にマッチした具体的なご提案をいただき、本市のゼロカーボンシティ実現に向けた取組が加速していくことを期待しております。


日高都市ガス株式会社　代表取締役社長　和井田　高史　コメント

日高都市ガスは、埼玉県中西部の日高市に拠点を置く都市ガス事業者です。当社は昨年創業50周年を迎え、古くから市民の方に親しまれつつ、当社もその期待に応えることで長年成長をしてまいりました。近年は、日高市においても全国的な問題である「少子高齢化」に伴う世帯数の減少などがありますが、首都圏から比較的近い距離にある割に自然に多く恵まれたこの地域には、今後も数々の可能性があるとあらためて感じております。
そうした中、日高市は近隣の４市とともに「2050年度までにゼロカーボンシティを実現する」という大変重要な宣言をなされました。自然の魅力はそのままに、脱炭素を実現しながら街の活性化を図るという大きな目標のために、日高市が策定した環境基本計画をはじめとする事業計画等に沿い、市民のみなさまが住みよい活気に満ちた街づくりを実現するために、当社および当社が属するシナネンホールディングスグループの総力を結集して、東京ガスとともにお手伝いができることは無上の喜びであります。
今後さまざまな場を通じて日高市並びに日高市民のみなさまに貢献してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


東京ガス株式会社 執行役員　広域エネルギー事業部長　小西 雅子　コメント

今回の包括連携協定は、東京ガスが地方自治体および地元エネルギー事業者と「脱炭素のまちづくり」の実現に向けて締結する4例目の協定となります。今回の包括連携協定は、さまざまな環境配慮の取り組みを推進されてきた日高市に、日高都市ガスと東京ガスの「脱炭素のまちづくり」の実現に向けた提案を評価いただき、更なる脱炭素化のパートナーとして選んでいただけたことは、大変意義深いものだと考えております。東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」において、グループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO2をネット・ゼロにすることに挑戦することを掲げています。今後も、脱炭素社会の実現に向けた「ソリューション・プロバイダー」として地域社会を構成するさまざまなステークホルダーの皆さんに寄り添い、「カーボンニュートラル」「レジリエンス」「地域共創」等の観点から地域の課題解決に取り組んでまいります。

プレスリリース提供：PR TIMES