プレスリリース

〜NISA口座開設件数（2023年） & 投信販売金額（2023年と2024年1月）「業界No.1」〜

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「当社」）は、資産形成への関心が高まる中で、当社ご利用のお客さまの満足度やニーズ等を把握し、お客さまの資産形成を継続的にサポートしていくため、新NISAに関するアンケートを実施しました。実施期間わずか8日間（2024年2月7日から2月14日まで）で約3.4万件もの回答が集まり、皆さまの関心の高さがうかがえる結果となりました。
　このたびのアンケート結果から、当社をご利用いただく理由として、2023年9月以降、証券業界に立て続けに革命を起こした「ゼロ革命」（「オンラインでの国内株式売買手数料無料（第一弾）」※1、「新NISAにおける米国個別株式（ADR含む）および海外ETF（米国・中国・韓国・シンガポール）売買手数料無料（第二弾）」、「米ドル/円のリアルタイム為替取引にかかる為替手数料無料（第三弾）」※2）をはじめ、クレジットカード積立機能、豊富な商品ラインナップ、マルチポイントサービス等についてもご支持をいただいていることがわかりました。

　当社は2023年（2023年1月から2023年12月まで）における「NISA口座開設件数」、「証券総合口座数」、「iDeCo口座開設件数」3部門の口座開設件数業界No.1※3に加え、2023年（1月から12月までの12ヵ月間）および2024年1月の投資信託販売金額は、業界No.1※4となりました。2024年1月のNISA口座開設件数は、金融機関変更含め過去最高の約44.6万ものお客さまに開設をいただきました。

■NISA口座における商品別買付金額 （2023年1月と2024年1月の比較注）
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注 ジュニア　NISAは比較対象外です。投資信託の買付金額については、2023年1月は一般NISAとつみたてNISAの合計、2024年1月は新NISAにおける成長投資枠とつみたて投資枠の合計を比較したものです。国内株式と外国株式の買付金額については、2023年までの一般NISAと2024年からの新NISAの成長投資枠を比較したものです。

　2024年1月のNISA口座における商品別買付金額は、前年2023年1月と比較して投資信託（前年同月比）が+941%、国内株式（同）が+367%、外国株式（同）が+377%と急増し、新NISAをきっかけに多くのお客さまが当社の商品・サービスを通じて資産形成をスタートしています。さらに投資信託等の預り残高※5も10兆円の大台を突破（2024年1月17日）しました。

■2024年2月25日（日）開催　「新NISAの学び舎〜NISAやるなら！SBI証券」セミナーは満員御礼！
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　2024年2月25日（日）に、会場・WEB配信ハイブリッド型セミナー「新NISAの学び舎〜NISAやるなら！SBI証券〜」を開催しました。本セミナーの参加申込者数は、会場・LIVE配信合わせて約17,000名様にのぼりました。3連休最終日の悪天候の中、会場とLIVE配信共に多くのお客さまにご参加いただき、大盛況のうちに閉会することができました。（後日、録画動画配信予定）

■新NISAに関するお客さまアンケート結果
2024年2月7日から2月14日までの8日間で約3.4万人の方に「新NISAに関するアンケート」にご回答いただきました。

当社を利用する理由は手数料の安さと豊富な商品ラインナップ
新NISAを当社で利用する理由として「手数料の安さ」、「NISA対象の商品ラインナップが豊富」、「クレジットカードによる積立機能」、「マルチポイント制度の充実」等、サービス面が上位を占めました。
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新NISAの魅力は「非課税保有期間の無期限化」、使い道は「老後の資金・将来のため」
　非課税限度額や年間投資枠の拡大、非課税期間の無期限化へのメリットを感じているお客さまが多く、運用目的は老後資金や将来に向けた中長期運用の回答が目立ちました。
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投資期間は20年以上を見据え、運用目標は2,000万円を上回る水準で設定
　20年以上の投資を見据えている方が40%超を占め、新NISAにおける資産形成の目標金額を2,000万円以上とする方が50%超を占めました。
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制度や取引ルールが「わからない」と回答した方が過半数
「わからない」「理解していない」と回答した方が過半数を占め、相談の機会やお客さまに合った情報提供が必要と考えます。当社では2023年9月に実施した「資産運用フェス2023〜NISAやるなら！SBI証券〜」に引き続き、2024年2月25日（日）に「新NISAの学び舎〜NISAやるなら！SBI証券〜」を開催し、NISA口座の受付や質問コーナー、ツールの使い方をご説明するブースを設け、お客さまの不安やこれから投資をはじめる方が気になることを解消する機会を設けました。今後もニーズにお応えすべく、情報提供の強化に努めていきます。
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70%超の方が投資信託の積立買付を選択肢に
　まずは資産形成のスタートを投資信託（積立）からと考えるお客さまが70%を占めています。当社はファンド選びをサポートするため、1,000本を超える業界屈指のNISA成長投資枠ラインナップの中から、当社が長期投資の観点から定量的に優れていると考え、厳選したファンド群「SBIセレクト」「SBIプレミアムセレクト」の提供や、ファンド選びをサポートする専用サイト「NISAおまかせ隊」など、新NISAに向けてサービス拡充を行っています。
　投資信託（積立）だけではなく、国内株式の取引への関心も高く、国内株式の投資意向をお持ちのお客さまが60%近くを占めています。当社では豊富な商品ラインナップを取り揃えており、2023年9月からオンラインでの国内株式売買手数料を無料化する「ゼロ革命」の実施により、より一層さまざまな商品が取引しやすい環境が整っています。　

70%以上の方が「4点以上」を選択
　新NISAへの評価は5点満点中、4点以上の高評価が70%以上を占めました。これまで投資をしていなかったユーザー層が投資を始めるきっかけとして、良いスタートを切ることができました。
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　このたびのアンケートを通していただいたご意見を真摯に受け止め、引き続き「NISAやるなら！SBI証券」として多くのお客さまにご支持をいただけるよう、適切でわかりやすい情報提供・サービスの拡充を行い、お客さまの資産形成の継続的なサポートに努めていきます。当社は、今後も「顧客中心主義」のもと、「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を提供し、さらに多くの個人投資家の皆さまの資産形成を全力で支援していきます。

※1 オンラインでの国内株式売買手数料無料はインターネットコースまたはインターネットコース（プランC）で、電子交付サービス申込済で当社所定の電子交付設定を行っているお客さまが対象です。
※2 米ドル/円リアルタイム為替手数料無料はインターネットコース（プランC除く）のお客さまが対象です。システム対応まではキャッシュバックによる実質0銭となります。
※3 NISA口座開設件数の比較対象範囲は、口座開設数上位のネット証券5社（SBI証券、auカブコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（順不同））です。（2023年1月から2023年12月までの公表値にて比較。SBI証券調べ）
証券総合口座件数の比較対象範囲は、口座開設数上位のネット証券5社（SBI証券、auカブコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（順不同））です。口座数には、SBIネオモバイル証券の口座数、SBIネオトレード証券の口座数、FOLIOの口座数を含みます。（2023年1月から2023年12月までの公表値にて比較。SBI証券調べ）
iDeCo口座開設件数の比較対象範囲は、iDeCo （個人型確定拠出年金）を提供する全運営管理機関です。（2023年1月から2023年12月まで。SBI証券調べ）
※4 比較対象は、口座開設数上位のネット証券5社（SBI証券、auカブコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券（順不同））の投資信託買付代金（課税・非課税口座の合算値）です。
※5 当社取扱いの投資信託（MRF、外貨建MMF、ETF、外国籍投資信託、ファンドラップ専用投信含むの残高合計です。（ETF、外国籍投資信託は 2023年12月末時点のデータを使用）

＜金融商品取引法等に係る表示＞
商号等　　株式会社SBI証券　金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号　関東財務局長（金商）第44号
加入協会　日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
　　　　　一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
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