プレスリリース

〜我が国の無煙炭の安定的な確保に更なる期待〜

　JOGMEC（本部：東京都港区、理事長：細野 哲弘）は、2023年3月6日、ベトナム石炭鉱物産業ホールディングス株式会社（VINACOMIN（注））と、同国クアンニン炭田地域を対象に石炭資源調査を共同で実施するための覚書を締結しました。また、同国の炭鉱技術者等を対象とした石炭採掘・保安に関する技術移転事業に関する覚書を締結しました。
　ベトナム社会主義共和国は、現在、わが国にとって主要な無煙炭供給国の一つであり、日本への無煙炭の安定供給を維持する上では、同国における継続的な石炭資源の探鉱・開発が重要です。

　このような背景の下、JOGMECは、首都ハノイの東約100キロメートルに位置するクアンニン炭田地域（面積約3,000平方キロメートル）において、VINACOMINと石炭資源調査を共同で実施するための覚書を締結しました。本覚書に基づき、VINACOMINが同地域内に保有する鉱区において、今後3年間にわたり共同調査を実施する計画です。

　これまでのベトナム政府による調査により、クアンニン炭田地域では高品質の無煙炭の賦存が確認されています。また、同地域は道路や積出港などのインフラも整っているため、新規に炭鉱を開発できるポテンシャルも高い地域です。本調査により、ベトナムにおける主要な無煙炭生産・輸出企業であるVINACOMINとの関係が強化され、無煙炭資源が新たに発見されれば、わが国への無煙炭の安定供給に貢献することになります。


　技術移転事業は、主要産炭国に対して坑内掘り炭鉱に関する日本の採掘・保安技術を指導することにより、日本への安定的な石炭供給を確保する目的で、2002年度から実施しています。

　技術移転事業のうち、ベトナム人研修生が日本の炭鉱で研修を受ける「受入研修」と日本人専門家がベトナムの炭鉱で指導を行う「派遣研修」については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2020年度及び2021年度の実施を中止し、代わりにオンライン研修を実施してきましたが、2022年度は、新型コロナウイルスの感染リスクが減少したことや日本及びベトナムの入国規制が緩和されたことを踏まえ、3年ぶりに再開しました。今回、今後3年間にわたり本事業を継続するための覚書を締結しました。

　JOGMECは、産炭国に日本の石炭採掘・保安技術を移転することで、日本への安定的な石炭供給の確保を図ってまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/12624/709/resize/d12624-709-d8fb66b3ae915808faf9-0.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/12624/709/resize/d12624-709-f59085aef8ade7d1f2d7-1.jpg ]

（注）ベトナム石炭鉱物産業ホールディングス株式会社（VINACOMIN）

　ベトナム国内の石炭生産をほぼ独占的に扱う政府出資会社（政府出資65％）で、国内と海外向けに発電用および産業用の無煙炭と褐炭を供給。ベトナム最大の無煙炭生産地であるクアンニン炭田を中心に数多くの炭鉱を操業しており、2022年の石炭生産量は3,940万トン。
[画像3: https://prtimes.jp/i/12624/709/resize/d12624-709-2de461185ee1a1cbc812-2.png ]

リリース本文はこちら↓
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00096.html?mid=pr_230310

プレスリリース提供：PR TIMES