プレスリリース

銀行窓口業務の負担軽減やスピーディーな取引を可能にし、福島銀行は営業力強化を目指す


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OKIは、株式会社福島銀行（本店：福島県福島市、代表取締役社長：加藤 容啓、以下福島銀行）にセルフ入出金機「SmartCashStation(注1)」を納入し、7月16日より本格稼働を開始しました。本商品は、来店されるお客様自身が現金の入出金を行うことで銀行窓口業務の負担軽減やスピーディーな取引が可能です。福島銀行は、窓口業務の効率化を実現させ、コンサルティング業務の人員を増加させることができ、営業力強化を目指すことができます。

福島銀行では、銀行取引をスマート化させる「次世代バンキングシステム」の構築を進めており、OKIの「SmartCashStation」は、現金取引を行うセルフ操作型入出金機として採用されています。来店されるお客様自身が現金の入出金を行うことで行員の現金タッチレスが可能となるため、事務の負担やミスを削減することができます。また、「次世代バンキングシステム」の銀行基幹システムと連携していることから、銀行のデータベースとリアルタイムで情報共有ができるため、事前に取引情報を入力したタブレットで発行されたQRコード(R)をかざすだけで入出金操作が可能となり、スピーディーな取引を行うことができます。

「SmartCashStation」は、昨年に店舗設置を完了しており、福島銀行にて店舗での試験などを進めてきました。今回、運用に関する準備が整ったことから、本格稼働を開始しました。これにより、福島銀行は、窓口預金業務を効率化させ、コンサルティング業務の人員を増加させることが可能となり、営業力強化を目指すことができます。

さらに「SmartCashStation」のサーバー基盤は、SBI地方創生バンキングシステム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：森田 俊平）により環境が整備されたアマゾンウェブサービスジャパン社のクラウドプラットフォーム「Amazon Web Services（AWS）」上に構築されており、高価なサーバー機器を導入することなく、高いセキュリティや可用性を実現できます。また、複数の銀行に対応できるように設計しているため、「次世代バンキングシステム」に参入予定の金融機関が「SmartCashStation」を導入する際に、新たな基盤を構築することなく、稼働することができます。

SmartCashStation概要
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用語解説
注1：SmartCashStation（スマートキャッシュステーション）
店舗の窓口業務における現金取扱い事務負担を軽減するネットワーク型のセルフ入出金機。

リリース関連リンク
「SmartCashStation」紹介サイト
https://www.oki.com/jp/enterprisedx/storefront/smartcashstation/

沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。

SmartCashStationは、沖電気工業株式会社の日本における登録商標です。

Amazon Web Services、AWSは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。



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