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ODXを通じたSTセカンダリ取引の開始について

(PR TIMES) 2023年12月21日(木)19時15分配信 PR TIMES

〜「START」開業を記念して、取引手数料の優遇キャンペーンを実施〜

 株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:高村正人、以下「当社」)は、2023年12月25日(月)より、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:朏仁雄、以下「ODX」)から取引参加者資格を得て、ODXのPTS「START」を通じたST(セキュリティトークン)のセカンダリ取引を開始することになりましたので、お知らせします。
 当社は、2020年5月の金融商品取引法改正によるSTO法制化以降、STビジネスに注力してきました。2021年7月には本邦初となる受益証券発行信託スキームを用いた資産裏付型セキュリティトークンの公募を開始し、当社主幹事での不動産STOの実績は7件です(2023年12月21日(木)時点)。昨今、STの発行市場では、大型案件が続けてローンチされるなど、発行金額は年々右肩上がりに伸びてきており、「START」が稼働することにより、さらに伸びることが期待されます。

 ODXは、国内初のST流通市場を運営することを目的に2021年4月に設立され、2022年6月には株式のPTS運営を開始し、金融市場の活性化に貢献しています。日本初のSTの二次流通市場「START」が立ち上がることでSTの発行市場が活性化し、「START」取扱い銘柄数の増加が想定されます。今後、発行市場および流通市場が両輪となってST市場を活性化していくことで、投資家の幅広いニーズに応える投資機会が拡大するとともに、発行者には不動産等を裏付けとしたアセットファイナンスやプロジェクトファイナンス、コーポレートファイナンスにおける資金調達機会が広がることが期待されます。

 当社は、今般の流通市場の稼働が投資家利便性や商品開発の柔軟性向上につながることで、STビジネスのさらなる拡大・発展を見込んでいます。併せて、「START」開業を記念して、2023年12月25日(月)よりSTの売買手数料を引き下げるキャンペーンを実施します。当社は、今後も「業界最低水準の手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、魅力ある商品の提供・サービスの拡充を行い、お客さまの資産形成を支援していきます。

1.ODX-ST市場(START)の概要
 「START」は、午前、午後の各1回、注文のマッチングを行います。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7957/704/7957-704-499470eeb7cc38c003ba82dc7c27ffd9-730x375.jpg ]


2.当社のサービス概要
 原則、365日注文受付時間中は WEB上で注文を行うことができ、市場取引時間中は、STARTの注文状況をリアルタイムでご覧いただくことができます。
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[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7957/704/7957-704-21a618bf970cd9ae7c673cf6241ae859-730x258.jpg ]


3.取扱い銘柄
 当社が「START」への売買取次を行う銘柄は、当初は以下の1銘柄のみですが順次追加予定です。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7957/704/7957-704-f879c2df54d51a5cb6b9eb380864756e-724x346.jpg ]

※当社が過去に引き受けたODX-ST市場(START)の取扱い以外の公募ST商品は、従前どおり当社との相対取引が可能です。

4.キャンペーン
 当社では、「START」開業を記念して、開業日の2023年12月25日(月)より2024年3月29日(金)約定分まで、WEBチャネル経由の取引手数料の優遇キャンペーンを実施します。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/7957/704/7957-704-f9fd7d2612de8dc59cdf59d6b11af5bd-730x94.jpg ]

*1 ブロックチェーン原簿基盤を「Progmat」とする銘柄の場合には買付時・売却時ともに最低手数料が500円(税込550円)かかりますが、キャンペーン期間中の買付時には最低手数料は適用されません。
※ WEBチャネル経由でお取引されたお客さまが対象となります。

<金融商品取引法等に係る表示>
商号等  株式会社SBI証券 金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
     一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

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