プレスリリース

東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澁谷 直樹、　以下NTT東日本）は、東北大学（総長：大野　英男）、仙台市（市長：郡 和子）、宮城県（知事：村井　嘉浩）、NTTアーバンソリューションズ株式会社（代表取締役社長 社長執行役員：辻上　広志）、および日本電信電話株式会社（代表取締役社長：島田　明）と、スタートアップ創出・発展に資する取り組みの推進により社会の発展に寄与することを目的に「SENDAI STARTUP CAMPUS」形成等に係る協定を締結しました。
1. NTT東日本が協定に参画する背景と目的
　現在、日本においてスタートアップを生み育てるエコシステムの創出に向けて、内閣府では2022年11月28日に「スタートアップ育成５か年計画」を決定するなど、具体的な取組みが進められています。

　こうした中で、東北エリアにおいても、産学官協働による拠点づくりに関して海外の大学等とも連携し、仙台の街全体に国際的なスタートアップ・キャンパスを形成する構想が進められてきました。

　NTT東日本は地域社会の発展への寄与を目指し、「スマートイノベーションラボ 仙台（*1）」を地域共創拠点として、これまでも地域におけるスタートアップ関連事業への参画などのスタートアップ支援を推進して参りました。この度、新たに本協定に参画することで、NTTグループの地域フロントとして関係機関と連携し、より一層の地域経済発展に寄与することを目的とするものです。

2.　連携協定の概要
　東北大学の「SENDAI STARTUP CAMPUS構想」に基づき、東北大学のキャンパスならびに建設中のアーバンネット仙台中央ビル（*2）を主要拠点として、アントレプレナーシップ教育を通じた起業家の輩出と国内外の投資家やアクセラレーター等の支援によるスタートアップの創出を推進していきます。

　この取り組みに仙台市の「仙台スタートアップスタジオ」等の施策、ならびに宮城県が中心として推進する「テック系スタートアップ・サポートコンソーシアム宮城」等の自治体によるスタートアップ関係施策と連動させることで産学官が一体となった地域経済発展等にも貢献いたします。

　また、NTTが有するIOWN（*3）の先端技術と大学の学術的研究知見を組み合わせて、革新技術の創出に向けた取り組みを行い、スタートアップ支援に繋げます。

3. 主な連携・協力事項
(1)SENDAI STARTUP CAMPUS形成に向けた取り組み
(2)スタートアップの創出と発展に向けた取り組み
(3)多様なイノベーション創出に向けた取り組み
(4)ＩＯＷＮを活用した革新技術の創出に向けた取り組み
(5)街づくりに資する取り組み 他

4. 「SENDAI STARTUP CAMPUS」形成のイメージ
[画像1: https://prtimes.jp/i/98811/703/resize/d98811-703-a6187dcb77ac828e0bdf-0.jpg ]



5．協定参画機関の主な取り組み
[画像2: https://prtimes.jp/i/98811/703/resize/d98811-703-788efa2f63fd451ad628-1.png ]


６.　今後の取り組みについて
今後は、連携協定関係者とともに推進するべき事項等に関する情報・意見交換を実施しながら「SENDAI STARTUP CAMPUS」形成に向け協働で取り組んでまいります。

＜用語解説＞
*1 「スマートイノベーションラボ 仙台」について詳しくは以下をご覧ください。
　（https://business.ntt-east.co.jp/service/sil/）

*2「アーバンネット仙台中央ビル」について詳しくは以下をご覧ください。
（https://www.nttud.co.jp/news/detail/id/n26374.html）

*3 IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）について詳しくは以下をご覧ください。
（https://www.rd.ntt/iown/）

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