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株式会社 日本旅行

こおりやま広域圏公民協奏パートナーシップ協定に参画 福島県17市町村と一括で包括連携協定を締結

(PR TIMES) 2022年02月07日(月)20時15分配信 PR TIMES

SDGs体感未来都市圏・未来協奏都市圏の創造に向けて公民で協奏

株式会社日本旅行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小谷野悦光)は、こおりやま広域連携中枢都市圏と各企業・団体等との間で締結される「公民協奏パートナーシップ協定」に参画し、広域圏に加盟する福島県17 市町村と一括で包括連携協定を締結しました。こおりやま広域圏における地域経済の活性化や住民サービス向上の取り組みを公民連携により一層深化させていきます。
2月7日、福島県・郡山市役所にて、「公民協奏パートナーシップ協定締結式」がオンライン開催されました。会には、こおりやま広域圏の中心市となる郡山市長はじめ連携市町村長及び協定締結企業・団体等代表者が参加しました。

「公民協奏パートナーシップ協定」は、生活圏・文化圏・経済圏を共にする「こおりやま広域圏」において、様々な主体間連携による公民協奏(コンチェルト)のもと、持続可能な地域社会を創造していく歩みを一層着実なものとするため、連携市町村と事業者等による包括連携協定を締結されるものです。 同地域におけるSDGs体感未来都市圏・未来協奏都市圏の創造に向けて、公民が連携し、誰一人取り残さない社会課題の解決を進めます。


[画像: https://prtimes.jp/i/4858/703/resize/d4858-703-7bc38d613fc0dbf63a38-0.png ]




「公民協奏パートナーシップ協定」の特徴

1. 広域圏全市町村と一括で協定締結
中心市である郡山市が窓口として全体調整を行い、広域圏全市町村と各社・団体が一括で包括連携協定を締結します。

2. オーダーメイドで柔軟な連携項目
具体的な連携項目・事業は各企業・団体の強みを生かしてオーダーメイドで実施します。
実施市町村も連携市町村全体でも、一部のエリアからのスモールスタートでも対応可能です。

3. 市町村と企業・団体の対等なパートナーシップ
双方の強みとメリットを生かし、相互に競争力を高め合う「連携・パートナーシップ」のプラットフォームを形成します。


こおりやま広域圏について

こおりやま広域連携中枢都市圏(こおりやま広域圏)の概要
https://www.city.koriyama.lg.jp/soshikinogoannai/seisakukaihatsubu/seisakukaihatsuka/gomu/7847.html



プレスリリース提供:PR TIMES

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