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『100億円突破企業』の実態調査

中小企業庁の「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」が6月22日、「中小企業の『100億企業』への成長を目指す」というテーマで中間報告を発表した。域内経済牽引や外需拡大に貢献し、賃上げを可能にする持続的な利益を生み出す、中堅企業クラスに匹敵する売上高100億円規模の企業を創出する―。これは岸田内閣の「骨太の方針」にも盛り込まれ、新たな行動を実行に移す企業や、地域経済を牽引する中堅・中小企業の投資等を力強く支援する。ポストコロナの成長戦略、経済回復や賃上げの主役となる「100億円企業」の実態に注目が集まる。

帝国データバンクでは、保有する企業概要ファイルCOSMOS2（147万社収録）の中から、過去10年間で年売上高が100億円を突破した企業について抽出・分析した。
＜調査結果（要旨）＞
過去10年で年売上高100億円を突破した企業は1,823社判明。国内企業全体の0.12％に相当

100億円突破企業の年売上高伸び率は、「2-5倍未満」が最多641社（構成比35.2％）。伸び率5倍以上の「飛躍的成長」は312社（同17.1％）

飛躍的成長企業を類型化すると、成長産業を捉えた「成長市場型」が最多で127社（同40.7％）、競争力を高めた「独自価値創出型」が99社と続く


※調査対象：帝国データバンクが保有する企業データベースのうち、
１. 直近10期（概ね2013年決算以降）で年売上高100億円を突破
２. 最新期決算でも年売上高100億円超を維持
３. 10期連続で業績が判明（実質的に設立10年以上）
の3項目をすべて満たす企業
※調査期間：2023年7月まで
※調査機関：株式会社帝国データバンク

100億円突破企業の特徴 〜非オーナー企業が7割
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直近10年間（10期）で年売上高が100億円を突破した企業は、全国に1,823社にのぼることが判明した。これは国内企業全体の0.12％にあたり、およそ1,000社に1社という狭き門を突破した企業であることが分かる。
100億円突破企業の年売上高伸び率を分析すると、最も多いのは年売上高が2〜5倍未満となった企業で、641社（構成比35.2％）が該当する。
また、年売上高が5倍以上に伸びた企業を「飛躍的成長」企業と定義すると、1,823社中17.1％にあたる312社が該当した。


100億円突破企業の資本属性を分析すると、非上場企業が1,823社中1,521社となり、83.4％を占める。ただ、社数に占める飛躍的成長企業の割合で見ると、上場企業は3社に1社が飛躍的成長企業に該当している。
外資系企業は1,823社中27社（構成比1.5％）と少ないが、3社に1社は飛躍的成長企業に該当している。
　また、オーナー企業（代表者＝筆頭株主＜同族含む＞）が543社と約3割にとどまり、100億円突破企業は法人等が株主となっている企業が多い。国内企業全体ではオーナー企業が7割以上を占めることから、100億円突破企業は傾向が異なる。
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これらを踏まえると、100億円突破企業は法人等を株主としている企業が多く、上場企業や外資系企業が飛躍的成長を遂げやすいという傾向が判明した。

100億円規模への業容拡大には、一定の資本力が必須であり、エクイティファイナンスなど直接調達の実施が欠かせない。資本金額別で見ると、資本金1億円が291社で最多となっている。

100億円突破企業の代表者年齢を見ると、最も多いのは「60歳代」（551社）。次いで「50歳代」（491社）となった。また、飛躍的成長企業では、「50歳代」が最多で88社。次いで「40歳代」（73社）となっており、飛躍的成長企業の方が、代表年齢が若くなっている。
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100億円突破企業の地域分布　〜「東京都」が3割占める
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100億円企業の所在地を地域別に見ると、東京都を含む「関東」が825社（うち飛躍的成長企業は206社）と突出している。次いで、「近畿」（357社）、「中部」（209社）となり、商圏規模を確保できる都市圏が続いた。全企業数に占める100億円突破企業の割合（本稿では「出現率」と表記）で見ても上記3地域が上位となる。
都道府県別に見ると、社数ベースで上位となるのは「東京都」（635社）、「大阪府」（234社）、「愛知県」（110社）で、そのほかでも地方の中核都市がランクインしている。
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一方で、出現率で見ると、「石川県」（出現率0.14％）、「長野県」（同0.11％）、「滋賀県」（同0.11％）が上位にランクインしている。これらの地域は、いずれも古くからの産業集積地であり、100億円突破企業の大半が業歴50年以上となっている。また、飛躍的成長企業は3県合計で5社（66社中）にとどまることから、地域経済に根ざした企業が着実に成長を遂げ、100億円を突破したケースが多いとみられる。


100億円突破企業の業種分析　〜「卸売業」「製造業」が上位
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100億円企業を業種別に見ると、最も多いのは「卸売業」の567社となった。次いで、「製造業」（379社）、「サービス業」（276社）と続く。出現率で見ると、「卸売業」（0.34％）や「製造業」（0.24％）が高い一方で、「建設業」（0.05％）や「小売業」（0.05％）、「サービス業」（0.07％）が低く、業種ごとに大きなばらつきがある。販売量に一定の“壁”があり、価格競争が激しいBtoCの業態では、100億円突破が難しい現状があると見られる。

100億円突破企業の業種をさらに細かく見ると、最も多いのは大型施設や投資用マンションなど単価の高い商材を扱う「建物売買業」（88社）となった。以下、「一般土木建築工事業」（64社）、「ソフト受託開発」（56社）と続く。


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出現率で見ると、市場成長が続く半導体関連の「半導体製造装置製造」が最も高い2.25％となり、50社に1社は100億円突破企業であることが分かった。以下、相場変動により業績が膨らみやすい「鉄鋼・同加工品卸」（1.48％）、「投資業」（1.27％）、「鉄スクラップ卸」（1.20％）が続く。

年売上高100億円突破という観点で見ると、上記のように取扱量を増やすことで中間利益を確保する卸売業や、相場変動なども含めて商品単価が高くなる業態が多くなりがちではある。半面、出現率の低い業種で100億円突破企業となれば、競争力でより優位なポジションを確保できる可能性も指摘できよう。


100億円突破企業の資金調達　〜上位はメガバンク
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100億円企業をメインバンク別に見ると、社数ベースでは「三菱UFJ」（384社）、「みずほ」（304社）、「三井住友」（275社）とメガバンクが上位を占めている。

出現率では、「みずほ」（0.49％）が最も高く、次いで政府系の「商工中金」（0.45％）がランクインしている。また、「北國」（0.20％）や「八十二」（0.18％）、「滋賀」（0.15％）など、都道府県別でランクインした各地域の地方銀行が上位に入っている。
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財務内容を分析すると、下表の通りとなる。一般企業に比べて利益率や自己資本の蓄積などに優れるほか、有利子負債の少なさから手持現預金は低位にとどめられており、資金操作や投資にも身軽さが確保できているとみられる。


飛躍的成長企業の分析　〜「成長市場型」が4割占める
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100億円突破企業のうち、この間の年売上高伸び率が5倍以上となった「飛躍的成長」企業312社について、その成長類型別に見ると、成長産業を捉えた「成長市場型」が最多で127社（構成比40.7％）、成長産業ではないが競争力を高めた「独自価値創出型」が99社（同31.7％）と続く。また、グループ内の事業再編により結果的に年売上高100億円を突破した「事業再編型」も72社（同23.1％）と一定数存在する。

本調査時点では14社（同4.5％）と少数派の「成長志向M&A型」についても、アフターコロナにおいて各業種ともに水平・垂直統合の動きが活発化するなかで、今後は増加してくる可能性がある。

主な100億円突破企業
【ローツェ（東証プライム、広島県福山市、1985年設立）】

大気用ウエハ搬送装置などの半導体関連装置、ステッピングモータを駆動するドライバや制御するコントローラを製造。ベンチャーキャピタルの資本参加を得て生産力をアップさせた。スクラップアンドビルドを含めた積極的な経営方針を打ち出すと同時に、次々と新製品を開発。ウエハ搬送機業界にあっては世界的シェアを誇っており、シンガポール、ベトナム、台湾、韓国、ドイツなどに現地法人を有する。
2017年2月期に100億円突破（単体）。



【シルバーライフ（東証プライム、東京都新宿区、2007年設立）】

高齢者向け配食サービスのＦＣ本部の運営をメインに、高齢者施設向け食材販売や冷凍弁当のＯＥＭ販売を手がけている。独立希望者のフランチャイジー参入障壁を低くした低コスト開業を特色とする独自のＦＣシステムをベースに、急速に規模を拡大。近年は冷凍食品工場を相次いで建設し、健康に配慮した冷凍弁当市場に本格的に参入、営業領域を順次拡大している。

2021年7月期に100億円突破。

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