プレスリリース

「リアル×デジタル」によるビジネス変革・イノベーションを推進、新DX人材育成制度を開始


新グループDX方針「DX VISION 2030」のポイント

■「リアル×デジタル」による不動産ビジネスの変革・イノベーションを推進。
・リアルの場におけるお客様との接点やネットワークを活かした独自のデジタル・プラットフォームを強化。事業間・グループ間の連携、多様なステークホルダーとの共創によりお客様の体験価値を最大化。

■「AI/デジタル人材変革」を推進。
・ビジネス・デジタル双方を理解する「DXビジネス人材」の育成へ向け、人事異動を伴う新DX人材育成制度「ビジネスインターン制度」「DXトレーニー制度」を開始。
・AIの活用により、飛躍的な生産性向上、お客様向けサービスの拡充を図る。

■「デジタル基盤変革」として、セキュアかつ先進的なデジタル環境の整備によりデジタルインフラを一層強化。

　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田俊）は、今年4月に公表した新グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」に基づき、2030年を見据えた新たなグループDX方針として、「DX VISION 2030」を策定いたしました。「& INNOVATION 2030」における事業戦略として、１.コア事業の更なる成長、２.新たなアセットクラスへの展開、３.新事業領域の探索・事業機会獲得を掲げており、DXは戦略を支えるインフラの1つに位置付けられています。

　「DX VISION 2030」では当社の強みであるリアルの場とデジタルを掛け合わせ、不動産ビジネスの変革・イノベーションを推進します。不動産デベロッパーの枠を超えた「産業デベロッパー」として、社会のイノベーション・付加価値の創出に貢献し、多様化するお客様のニーズに合わせ体験価値を向上させてまいります。

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■新グループDX方針 「DX VISION 2030」について
１．&Customer 「リアル×デジタル」 ビジネス変革
　リアルの場とデジタルを掛け合わせた不動産ビジネスの変革・イノベーション推進へ向け、グループ会社・事業横断での体験創出や、多様なステークホルダーとの共創型開発の推進により、不動産デベロッパーの枠を超えた価値創出に取り組みます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【リアル×デジタルによる体験価値向上】
　オフィス、商業施設、スポーツ・エンターテインメント、住宅、ホテル、ロジスティクスなど三井不動産グループのリアルの場におけるお客様との接点やネットワークを活かしたデジタル・プラットフォームを強化し、リアルの場の価値の最大化を実現します。

【デジタル・カスタマー・ジャーニーの進化】
　例えば、住宅・商業・ホテルの3事業において、2022年にポイントの相互利用を開始しており、会員ステータスに応じて他事業の特典を付与しています。こうした事業間・グループ間連携と、アプリ、WEBサイトなどのデジタルなタッチポイントの強化により、シームレスな顧客体験の提供を目指します。

【共創型でのサービス開発】
　当社の強みであるコミュニティ・プラットフォームを活用し、各施設のテナント企業や行政、医療機関など様々なステークホルダーとの協業に取り組みます。これにより自社の領域を超えた新たなサービス開発、データ活用を推進してまいります。

　また、「リアル×デジタル」 ビジネス変革の推進へ向け、「AI/デジタル人材変革」「デジタル基盤変革」に取り組みます。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/698/51782-698-d3fca8ccd0b965fa6e5cd20cab7aeaee-821x420.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜各領域でのデジタルの活用イメージ＞


２．&Crew AI/デジタル人材変革
１. DXビジネス人材育成制度
　2024年10月より、事業部門の総合職とDX本部のITエキスパート職を対象に、異動を伴う「ビジネスインターン制度」および「DXトレーニー制度」を開始いたします。新制度の推進および採用強化により、2030年までに社員※の25%を当社ビジネスとデジタルの双方を理解した「DXビジネス人材」へ育成することを目指します。
　※総合職、ITエキスパート職
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＜DXビジネス人材育成制度のプログラム概要＞


【ビジネスインターン制度】
　DX本部のITエキスパート職が6か月間事業部門へ異動し、現場業務に従事することで、当社ビジネスへの理解を深めます。業務を通じて社内ネットワークを広げながら、デジタルの専門家としてだけでなく事業成長を担う人材へと育成します。

【DXトレーニー制度】
　事業部門の総合職が1年間DX本部に異動し、グローバルでデジタル人材育成プログラムを提供するジェネラル・アセンブリー社の講義・演習プログラムと、事業部門においての課題解決に取り組む個別プロジェクトの実践を通じて、最前線のビジネスで必要とされるDXスキルを習得します。プログラム修了後は、DXスキルと幅広いスキル・能力との掛け合わせにより、当社の事業をリードする人材となることを目指します。

２. 生成AI活用
　当社では、2023年8月に生成AIを活用した自社特化型AIチャットツール「&Chat」の運用を開始いたしました。全社から活用アイデアを募集する生成AIアイデアソン（過去2回実施、応募数500件超）の開催など、様々な業務での生産性向上に取り組んでいます。
　また、「三井でみつけて すまいとくらしウェブ」へのAIチャットボット搭載や、東京ドームシティ内屋内型キッズ施設 「ASOBono!」での思い出を生成AIとの対話で作成できる「AI東京ドームシティ新聞」など、お客様向けサービスにも積極的に生成AIを活用しています。
　今年度中にRAG（検索拡張生成）環境の内製開発、2030年度までに生成AIと従来型AIを組み合わせたDXを掲げ、AI活用による業務の変革や、お客様向けサービスの拡充に取り組んでまいります。

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＜生成AIの顧客向け活用の取り組み：「AI東京ドームシティ新聞」＞

お子様が遊んだ場所についての感想や楽しかった思い出について生成AIと対話をすることで、自動で見出しや記事本文が作成され、世界にひとつだけの思い出新聞が完成
（2024年8月12日〜31日　東京ドームシティ ASOBono! でサービス提供予定）

３．&Platform デジタル基盤変革
　国内のグループ各社における顧客および業務システムの戦略的な刷新、海外を含むグループ会社全体でのセキュアかつ先進的なデジタル環境の整備により、DXに不可欠な土台であるデジタル基盤を一層強化してまいります。特にサイバーセキュリティについては、グループすべての事業領域でのテクノロジー活用が進む中で重要な経営課題と認識し、対策に取り組んでまいります。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/698/51782-698-1a936ddcece60405dc6db28b7c34f9c4-1146x830.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
＜サイバーセキュリティ施策：端末感染前提での攻撃態勢評価（ペネトレーションテスト）＞


【参考】 DX白書2023
　当社 DX 推進の注力テーマや成果、推進事例をまとめた「DX 白書2023」を公開しております。株主・投資家・お客様・取引先企業等の皆様に、広く当社の DX 推進状況をご理解いただくとともに、人材採用においても当社 DX プロジェクトの魅力訴求を行ってまいります。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/dx/dx_hakusyo.pdf

【参考】ITエキスパート職掌の採用
　三井不動産では、2017年にITエキスパート職掌を新設し、積極的な採用を行っております。今後もDXプロフェッショナル人材の採用を実施し、さらなるDX推進に向けた体制強化を継続してまいります。
https://next.rikunabi.com/company/cmi0207828001/

■三井不動産グループのサステナビリティについて
　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
　また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取り組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】
・「グループ長期経営方針策定」　
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

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