プレスリリース

すまいとくらしから循環型社会の実現を目指す「くらしのサス活 Circular Action」　幕張ベイパークのエリアマネジメント団体と協働し、約2,000戸を対象にサービス提供


　三井不動産レジデンシャル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：嘉村 徹）と、株式会社ECOMMIT（本社：鹿児島県薩摩川内市、代表取締役：川野 輝之）は、すまいとくらしから循環型社会の実現を目指すプロジェクト「くらしのサス活 Circular Action」において、首都圏最大級の大規模複合再開発エリア「幕張ベイパーク」のエリアマネジメント団体であるB-Pamと資源循環サービス「PASSTO（パスト）」を連携させ、3棟2,072戸のマンションを対象に、日本で初めて、ごみ減量と資源循環による収益を街づくりに還元するモデルの導入を本日より開始しました。

　両社は、2023年1月からの実証実験を経て、三井不動産レジデンシャルが分譲した豊洲エリアのマンション5棟、約4,000戸を対象に2023年5月より「PASSTO」の本格導入を開始しました。2024年6月までの期間で約13tの衣類を回収し、約8.8tのCO2を削減いたしました。今回、本取り組みを幕張ベイパークにおいても導入し、資源循環社会の実現に寄与してまいります。

　今後も、三井不動産レジデンシャルの全住宅事業のブランドコンセプトである「Life-styling × 経年優化」のもと、多様化するライフスタイルに応える商品・サービスを提供するとともに、安全・安心で快適にくらせる街づくりを推進し、持続可能な社会の実現・SDGsへ貢献してまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/697/51782-697-d5d8652e58d922e121f0058c661d0c33-1560x620.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


本リリースの特長

- すまいとくらしから循環型社会の実現を目指すプロジェクト「くらしのサス活 Circular Action」の一環として、資源循環サービス「PASSTO（パスト）」を幕張ベイパークで導入開始- 日本初、エリアマネジメント団体B-Pamと連携し、収入金を街づくりに還元- 2023年1月の実証実験開始から、約8.8tのCO2を削減

１．すまいとくらしから循環型社会の実現を目指すプロジェクト「くらしのサス活 Circular Action」の一環として、資源循環サービス「PASSTO（パスト）」を幕張ベイパークで導入開始
　三井不動産レジデンシャルは、2023年5月より、すまいとくらしから循環型社会の実現を目指すプロジェクト「くらしのサス活 Circular Action」を豊洲エリアの分譲マンションを対象に本格導入を開始しておりましたが、この度、大規模複合再開発エリア「幕張ベイパーク」において、3棟、2,072戸の分譲マンションと商業施設に資源循環サービス「PASSTO（パスト）」の導入を開始いたします。
　PASSTOは、持ち込まれた不要品を受け取り、ECOMMITが不要品の回収・選別・再流通を一気通貫で行うオリジナルブランドのサービスです。PASS TOを短縮した造語で、「次の人に渡す、未来に渡す」を意味しています。人々の暮らしに一番身近な資源循環の入口となることで、人々がより気軽に資源循環へ参加できる場を創出することにより、サーキュラーエコノミーの実現を目指します。

■PASSTO設置場所
　■幕張ベイパーク　クロスポート
　 ＜回収の対象品目＞
　 衣類（トップス／ボトムス／ジャケット／コート等）
　 雑貨・ホビー用品（バッグ／キャップ・ベルト／ミニカー・鉄道玩具／ぬいぐるみ・フィギュア等）
　■マンション
　 幕張ベイパーク　クロスタワー＆レジデンス
　 幕張ベイパーク　スカイグランドタワー　
　 幕張ベイパーク　ミッドスクエアタワー
　 ＜回収の対象品目＞
　 衣類（トップス／ボトムス／ジャケット／コート等）

２．日本初、エリアマネジメント団体B-Pamと連携し、収入金を街づくりに還元
　幕張ベイパークでは、地域の環境や価値を維持・向上させることを目的に、主体的に街を育てるエリアマネジメントの仕組み（運営主体：幕張ベイパークエリアマネジメント※通称：B-Pam）が構築されています。この度、日本で初めての「くらしのサス活 Circular Action」の取り組みとして、居住者とエリアマネジメントが協働して、「PASSTO」で得た収入金を、居住者の要望に応じた施設やサービスなどの街づくりに還元する仕組みを開始します。
　本取り組みの実現を通じて、国内で先駆けとなるサステナブルなモデルシティを目指します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/697/51782-697-fd47216123df55615ae99f68e1a20149-1332x589.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
不要品のリユース・リサイクルのフローイメージ


３．2023年1月の実証実験開始から、約8.8tのCO2を削減
　「くらしのサス活 Circular Action」は、2023年1月から実証実験を開始し、５月から本運用として豊洲エリアのマンション5棟4,000戸を対象に「PASSTO」サービスを開始し、衣類・雑貨による不要品を回収のうえでリユース・リサイクルによる再資源化をしております。
　2023年1月の実証実験開始から、24年6月現在までの期間で回収量は衣類だけで約13tにのぼり、リユース・リサイクル率は約99%、廃棄はわずか1%程度です。また、単純焼却と比較して約78%（約8.8t. *CO2削減量の試算は衣類のみが対象）のCO2排出量削減を実現しています。居住者からも利便性の高さや身近な場所で脱炭素への取り組みに参加できることについてご好評をいただいております。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/697/51782-697-b91f0a8ad3c6213338944683530daf1a-1423x774.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■くらしのサス活について
　「くらしのサス活」とは、すまいとくらしにおけるカーボンニュートラル社会の実現に向けて、プロジェクトにご賛同いただいたパートナー企業・団体とともに、サービスや商品、体験等を生活者に提供することで、日々のくらしを豊かに楽しみながらカーボンニュートラルを実現するプロジェクトです。例えば、三井不動産レジデンシャルが分譲するマンションにおいて、住戸ごとのCO2排出量・削減量を見える化、削減量に応じたポイント提供を毎月自動で行い、アプリ内でポイントと各種特典を交換できるサービス「くらしのサス活アプリ」の提供や、マンションの共用部等に常設型の資源回収BOXを設置することで、ごみ減少および資源回収を図り、すまいとくらしから循環型社会の実現を目指す取り組み「くらしのサス活 Circular Action」を推進しております。今後も「食」の分野等くらしの様々なシーンにおけるCO2削減活動の拡充を行い、本プロジェクトにご賛同いただきました皆様と様々な「くらしのサス活」のラインナップをご用意いたします。

■不要品の回収・選別・再流通を一気通貫で行う資源循環サービス「PASSTO（パスト）」
　PASSTOは、持ち込まれた不要品を受け取り、ECOMMITが不要品の回収・選別・再流通を一気通貫で行うオリジナルブランドのサービスです。
　PASS TOを短縮した造語で、「次の人に渡す、未来に渡す」を意味しています。人々の暮らしに一番身近な資源循環の入口となることで、人々がより気軽に資源循環へ参加できる場を創出することにより、サーキュラーエコノミーの実現を目指します。
　PASSTO https://www.passto.jp/

■ECOMMITについて
　ECOMMITは「捨てない社会をかなえる」ために、ものが循環するインフラをビジネスで実現する循環商社です。全国7箇所に自社の循環センターを持ち、不要になったものを回収・選別・再流通しています。さらに、"ものの流れ"をデータ化する自社開発のトレーサビリティシステムにより、リユース・リサイクル率の算出や、CO2削減量のレポーティングまで行うことで、企業や自治体のサステナビリティ推進に向けたサービスを包括的に提供しています。

（１） 会社名：株式会社ECOMMIT
（２） 代表取締役CEO：川野 輝之
（３） 所在地：鹿児島県薩摩川内市水引町2803
（４） URL： https://www.ecommit.jp/
（５） 設立： 2008年10月1日
（６） 事業内容：循環型社会に向けたインフラ・システム開発およびリユース・リサイクル事業

■三井不動産グループのサステナビリティについて
　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
　また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシテ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】
・「グループ長期経営方針策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

プレスリリース提供：PR TIMES