プレスリリース

入れ替え時に発生する余剰食品で地域の食支援に貢献

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満、以下、大東建託）は、株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：細見研介）の実施する食品ロスの削減と地域における食支援への貢献を目的とした取り組み「ファミマフードドライブ」へ、防災用備蓄食品の入れ替え時に発生した、大東建託本社を含む５事業所分の余剰食品を寄付しました。
大東建託は、全事業所※で防災用備蓄食品を備えており、各事業所の備蓄品入れ替え時期に合わせてファミマフードドライブを実施する最寄りのファミリーマート店舗へ、余剰食品の寄付を行っていく計画で、今回の寄付が第１回目となります。
大東建託はこの活動を通し、地域課題解決向けた取り組みとして、地域における食品ロスの削減と食支援へ貢献を目指します。

※２０２２年８月１日時点大東建託の事業所数 ２１０事業所（本社含む）

　年間６.５トンの防災用備蓄食品を年４回寄付


寄付大東建託の各事業所で保管する３日分の防災用備蓄食品のうち、今回寄付するのは、入れ替え対象となる全体の２０％相当の食品（水、アルファ米、ビスケット、クッキーなど）で、年間約６.５トンを見込んでいます。本取り組みは、大東建託全事業所の約８割に当たる１６２事業所（本社含む）で行い、今後、ファミリーマートの「ファミマフードドライブ」実施店舗拡大にあわせ、順次拡大します。
８月１日に実施した、大東建託本社分の防災用備蓄食品の寄付を皮切りに、８月は新潟西支店・熊本支店・刈谷支店・いわき支店で備蓄品の寄付を行いました。今後は、事業所ごとに年４回（８月、１１月、２月、５月）の予定で、最寄りの「ファミマフードドライブ」実施店舗へ寄付していきます。


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プレスリリース提供：PR TIMES