プレスリリース

〜貨物地区にDHLジャパン(株)専用EV充電器を2月8日から供用開始〜


　成田国際空港株式会社（千葉県成田市、代表取締役社長：田村 明比古）は、 サステナブルNRT2050*1で掲げる車両のゼロカーボン化に向けた電気自動車（EV）の導入を推進しており、温室効果ガスの排出量が多いトラックのEV化を検討してきました。
　今般、この取り組みに賛同し、積極的なEVトラック導入に取り組んでいるDHLジャパン株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：トニー・カーン、以下「DHLジャパン」）と当社が連携し、 6kWタイプ*2の同社専用EV普通充電器2基を初めて貨物ターミナル地区構内に設置し、2月8日から供用開始します。
　また、当社と株式会社デンソー（愛知県刈谷市、代表取締役社長：林 新之助、以下「デンソー」）及び株式会社デンソーソリューション（愛知県刈谷市、代表取締役社長：新竹 敦、以下「デンソーソリューション」）は、EV充電器の導入拡大に向けた実証試験及び検証を開始します。なお、実証試験の内容は下記に記載しております。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4762/684/4762-684-55310b3fceaab4807984aa2f71c4b6cd-2310x1111.png ]

　DHLジャパンは、世界有数のインテグレーターであり、DHLグループとしてロジスティクス関連のCO2排出量をネットゼロにする「ミッション2050」の目標を掲げ、2030年までにラストワンマイル配送車両の60%を電動化する取り組みを進めており、その一環として当社と連携して充電器を整備しました。

実　証　＆　検　証　内　容


　EV充電器のインフラ拡大に向けては、個人認証や電力マネジメント等の課題解決を図る必要があるため、デンソー及びデンソーソリューションとの連携により、DHLジャパンにて充電インフラを運用しながら実証試験及び検証を行います。
個人認証の実証
・充電器の利用申し込みにより、事前登録した特定のユーザーだけが使用可能なシステムの構築。
・今後のEV充電器の利便性向上に向けて、共用の充電器として設置した際、充電器のユーザーと空港内の契約ユーザーを特定し、不正使用を防止するためのシステムを構築。
・QR読み込みによる認証、専用カードによる認証など、空港に適した手法を実証。
計測機能の検証
・いつ、誰が、どの充電器で、どれだけの電力を充電したかを把握するシステムの検証。
・充電した時間に対する時間課金ではなく、電力量に対する従量課金による料金設定を行うために、個人認証との連携システムを構築。
・電力マネジメントや車種等の違いにより、充電器の出力は一律ではないため、EV充電器を使用している時間が同じでも、充電される電力量に差が生じることから、検証を経て機器を実装することで、充電量に応じた料金設定が可能となる。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4762/684/4762-684-24612769df4c83365b4614b7f9ea6bac-1107x288.jpg ]

電力マネジメントの検証
・多数の普通充電器を整備した際、電気設備を効率的に利用しながらEV充電を可能とするシステムの構築。
・車両の充電残量に応じた出力制御、充電の開始順に応じた出力制御など、最適なマネジメント方法を検証。
・充電器の整備にあたり、電力マネジメントシステムを導入することで、既存の電気設備の大規模改修が不要となるため、必要な電気設備に関する投資を抑制することができる。

*1　サステナブルNRT2050の概要：https://www.naa.jp/eco/04plan/index.html
*2　従来の普通充電器は、3kWタイプのものが多かったが、充電時間が約半分になる6kWタイプの普通充電器が普及し始めています。
※当社の電気自動車の導入促進策としては、2023年12月15日に供用開始した第1ターミナルP1立体駐車場内の超急速充電サービス（株式会社パワーエックス）に続く取り組みとなります。
　 https://www.naa.jp/jp/docs/20231208_powerxevservice.pdf

プレスリリース提供：PR TIMES