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岸田内閣に引き継がれたDXの課題・・・デジタル庁発足でオンライン化はどうなる?「進む」57.0%、「進まない」36.8%

(PR TIMES) 2021年11月08日(月)11時45分配信 PR TIMES

年代が高いほど「進むと思う」傾向 〜しゅふJOB総研調査〜

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふJOB総研』(運営会社:株式会社ビースタイル ホールディングス 本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)は『デジタル庁の発足とオンライン化推進』をテーマに、就労志向の主婦・主夫層にアンケート調査を行いましたので以下にご報告します。(有効回答数:779件)
■調査結果概要

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/3176/table/673_1_e1e5a25c1b0f1960f90644a465910a8b.jpg ]



1.デジタル庁によって、世の中のオンライン化は「進む」と思う57.0%

[画像1: https://prtimes.jp/i/3176/673/resize/d3176-673-63e258351473b81ee790-6.png ]

2.デジタル庁の発足でオンライン化は進むか:年代別比較
[画像2: https://prtimes.jp/i/3176/673/resize/d3176-673-5cbd0e5682e054be2ec8-1.png ]


3.フリーコメントより

◇フリーコメントより抜粋(年代:就業形態)
・官公庁、行政のオンライン化を進めないと世の中は進まないのでは(50代:パート/アルバイト)
・なぜオンラインでできるものを、そうしないのか理解に苦しむ。良い悪いの判断のためにも、どんどんやってほしい(30代:派遣社員)
・わざわざ新しい庁を使ってしないと出来ないようなことなのか、そのための税金が勿体ない 役所の書類こそ電子化すべきたと思うそこが出来ていないのに、国全体とか無理じゃないかと思う(40代:今は働いていない)
・企画倒れにならないようしっかりして欲しい(40代:派遣社員)
・個人の価値観は様々で全ての賛成を得ることは難しいと思うので、反対意見があろうが色んな事のデジタル化をどんどん進めて欲しいと思う(40代:今は働いていない)
・行政のオンライン化は民間と比較して遅すぎ デジタル庁作らないとデジタル化進まないということ自体がおかしい(40代:パート/アルバイト)
・この機会に一気に進めないと、世界から遅れをとると思う(30代:正社員)
・高齢者の取り組み方でしょう。オンラインは便利ですが、使い方がよくわからない事がありますね。ゆっくり丁寧に高齢者に使い方を教える課を置いた方がいいです(60代:フリー/自営業)
・役所のITリテラシーの低さが目に余る。パートなのかもしれないがマイナンバーの電子証明書の更新において、窓口で「紙」に書かされたパスワードを「確認のために」読み上げられたので。パスワードを声に出して読み上げるって、それってどうなん?と思ったため。早く役所の業務をすべてオンライン化してほしい(40代:今は働いていない)
・誰にでも分かりやすいサポートが必要(60代:パート/アルバイト)
・デジタル化が進めば当然それに連なる犯罪も横行しだすと思うので、その対策はきちんと考えてほしい(50代:派遣社員)
・デジタル庁は、少なくとも専門性の高い民間人材を投入しなければダメ(50代:その他の働き方)
・マイナンバーの活用が遅い(40代:派遣社員)

■しゅふJOB総研 研究顧問 川上敬太郎より

[画像3: https://prtimes.jp/i/3176/673/resize/d3176-673-e8debcc042472fece98e-4.jpg ]

衆議院解散総選挙が終わり、2021年9月1日に発足したばかりのデジタル庁もいよいよ本格スタートします。仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層に「2021年9月1日に発足したデジタル庁によって、世の中のオンライン化は進むと思いますか?」と尋ねたところ、「大いに進むと思う」「少しは進むと思う」合わせて6割近くに及びました。デジタル庁を起ち上げたことによってオンライン化が促進されると考えている人が多いことが伺えます。

回答を年代別に集計して比較したところ「大いに進むと思う」「少しは進むと思う」の合計は30代以下と40代とでは同数だったものの、50代、60代以上と年代が上がるにつれて「大いに進むと思う」「少しは進むと思う」の合計も増えました。一般的には、年代が高いほどオンライン化への抵抗が強い印象があるように思いますが、デジタル庁を発足させ国が本腰を入れている状況を高い年代層が冷静に受け止めている様子が表れているようです。一方、デジタルネイティブ世代を含む40代以下の層では、オンライン化が進むと思う人が過半数ではあるものの、デジタル庁が推進役となって機能するか否かを慎重に見極めようとする姿勢が、上の年代よりも強い傾向があるのかもしれません。フリーコメントにはオンライン化推進への要望や懸念の声も多く見られました。オンライン化はDX(Digital Transformation)とセットで推進されるものです。デジタル庁に対する注文の声の中には厳しいものもありますが、オンライン化とDXを期待する裏返しの声でもあるのだと思います。


[表2: https://prtimes.jp/data/corp/3176/table/673_2_87e260b4786edbcdbdf5c72f96458491.jpg ]



[表3: https://prtimes.jp/data/corp/3176/table/673_3_77dd542c5e455061abdae73abe611d11.jpg ]



<しゅふJOB総研について>

[画像4: https://prtimes.jp/i/3176/673/resize/d3176-673-31c95cebc1294962a8a2-2.png ]

「結婚・出産などのライフイベントに関わらず、もっと多くの女性が活躍できる社会をつくりたい」そんな志のもと2011年につくられた研究所です。「女性のライフスタイルと仕事への関わり方」に対する社会の理解を高め、女性の働きやすい職場をより多くつくっていくために、定期的なアンケート等の調査を実施し結果を社会に発信しています。
※過去の調査結果はこちら⇒https://www.bstylegroup.co.jp/news/shufu-job/
※しゅふJOB総研は、東京大学SSJDAに過去の調査データを寄託しています⇒http://bit.ly/2n8jHIJ

<ビースタイルグループについて> https://www.bstylegroup.co.jp/

[画像5: https://prtimes.jp/i/3176/673/resize/d3176-673-42167a061446a86dd1d2-3.png ]

best basic style〜時代に合わせた価値を創造する〜を共通の基本理念に掲げ、その時代の社会問題や人々の不便を革新的な事業によって解決しようと取り組んでいます。創業以来、主婦の雇用をのべ16万人以上創出してきた『しゅふJOB』や多様な働き方×ハイキャリアを実現する『スマートキャリア』、すきま時間で働く『ご近所ワーク』など人材サービス事業を主軸に、RPA導入支援やスーパーフード“モリンガ”のプロデュースなど事業領域を広げながら、グループ共通のバリュー「四方善」を実践して参ります。



プレスリリース提供:PR TIMES

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