プレスリリース

〜サービス開始記念、最大600ポイントをプレゼントするキャンペーンも実施〜

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「当社」）は、2023年8月26日（土）から、TポイントまたはPontaポイントを1ポイント=1円分として国内株式 (現物) の買付代金に充当できる「国内株式 (現物)　ポイント投資」サービスを開始することをお知らせします。なお、複数のポイントから選択して国内株式 (単元株、単元未満株) に投資できるサービスの提供は、国内主要証券初※となります。
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　今回、これまで提供しておりました投資信託の金額指定の「スポット買付」および「積立買付」の買付代金として、日常生活で貯めたポイントを充当できる「ポイント投資サービス」の対象商品に、国内株式（現物）を追加しました。使えるポイントは、TポイントまたはPontaポイントで、S株（単元未満株）の取引も対象となります。

　当社は、グループ戦略として掲げる「オープンアライアンス」のもと、個人投資家の皆さまのさまざまなニーズにお応えすべく幅広いパートナーと提携し、ポイントや対象商品を拡充してきました。このたびの「国内株式(現物) ポイント投資」サービスの提供により、これまで以上に多くのお客さまに、資産運用の選択肢の一つとして、当社のポイント投資サービスをご利用いただけるものと期待しています。
　当社は、今後も「業界最低水準の手数料で最高水準のサービス」を実現すべく、魅力ある商品・サービスの提供に努めていきます。

■S株（単元未満株）サービスを利用して、500ポイント未満で投資可能な東証プライム上場企業の時価総額上位銘柄ランキング（参考）

　当社は、2005年にいち早くS株（単元未満株）の提供を開始し、株式投資の裾野を広げるべく、サービス拡充に努めてきました。昨今、上場株式の投資単位の引き下げも進展していますが、S株（単元未満株）を利用することで、さらに少額（1株）からさまざまな企業に投資することが可能です。たとえば500ポイント未満で買付できる東証プライム上場企業の時価総額ランキングは、以下のとおりです。
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・リフィニティブのデータをもとに当社作成。
・最低投資金額は2023年8月18日終値をもとに、1円未満の端数（小数）は小数を切捨てた円単位で計算。時価総額は2023年8月21日終値で計算。特定の個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

※国内主要証券は、主要ネット証券 (口座数上位5社：SBI証券、auカブコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券)、主要対面証券 (口座数上位5社：SMBC日興証券、大和証券、野村證券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券)　で比較 (2023年8月28日現在、SBI証券調べ)

■「国内株式 (現物) ポイント投資」サービスの概要
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「国内株式 (現物)　ポイント投資」サービスの詳細はこちら
※https://go.sbisec.co.jp/lp/lp_domestic_point_toushi.html

■国内主要ネット証券　国内株式ポイント投資　サービス比較表
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※ 2023年8月28日現在、SBI証券調べ

　本サービスリリースに合わせて、キャンペーン期間中に条件を達成したお客さまにもれなく100ポイント、抽選で1,000名のお客さまに500ポイント、合計で最大600ポイントをプレゼントする「国内株投資でポイントが使えるようになったよ！ポイント利用でポイントGet！キャンペーン」を開催します。

■「国内株投資でポイントが使えるようになったよ！ポイント利用でポイントGet！キャンペーン」の概要
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※ その他、キャンペーン条件等の詳細はこちら
※https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=campaign&dir=campaign&file=home_campaign_230828point_toushi.html
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■SBI証券のポイント投資サービスをYouTubeでもご紹介
YouTube動画はこちら
※https://www.youtube.com/watch?v=s9Uf7RrD99w

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■ポイント投資サービスの概要ページはこちら
※https://go.sbisec.co.jp/lp/lp_sbi_point_toushi.html

＜金融商品取引法等に係る表示＞
商号等 　 株式会社SBI証券　金融商品取引業者、商品先物取引業者
登録番号 　関東財務局長（金商）第44号
加入協会　 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、 一般社団法人日本STO協会、日本商品先物取引協会

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プレスリリース提供：PR TIMES