プレスリリース

宇宙ベンチャーエコシステムの更なる創出・拡大を目指す


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JAXAがLP出資を行う国内初のファンド「Frontier Innovations　1号投資事業有限責任組合」に出資

本ファンドへの出資を通じて、新グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」で掲げる事業戦略「三本の道」の「新事業領域の探索、事業機会獲得」の取組を推進

クロスユーと共に提供する「場」と「コミュニティ」の力を活かし、投資先のベンチャー企業の更なる成長に貢献



　三井不動産株式会社（所在：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊、以下「三井不動産」）は、今般Frontier Innovations株式会社（所在：東京都中央区、代表取締役社長：西村竜彦、以下「Frontier Innovations」）によって組成された、Frontier Innovations　1号投資事業有限責任組合（以下、「本ファンド」）へ出資しましたことをお知らせいたします。

　本ファンドは、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（理事長：山川宏、以下「JAXA」）から日本で初めてLP出資を受けるファンドです。当社は、本ファンドに出資することで、宇宙・非宇宙分野におけるディープテックベンチャーを中心に、宇宙領域での新産業創造の加速を目指してまいります。

　また、当社は、今回の取り組みだけでなく、JAXAと連携協定を結んでいる宇宙ビジネス共創プラットフォーム一般社団法人クロスユー（理事長：中須賀真一、以下「クロスユー」）と共に、「場」と「コミュニティ」の力を活用し、宇宙産業におけるスタートアップエコシステム拡大に貢献しています。今後も、大きく成長が見込まれる宇宙分野に積極的な支援を行い、先般発表した新グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」における、イノベーションの創出・新産業創造の加速を実現してまいります。

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■一般社団法人クロスユ-　https://www.crossu.org/
　三井不動産と宇宙関連の有志が中心となり、2022年9月に設立、2023年4月より活動開始した、宇宙産業の活性化支援を目的とした宇宙ビジネス共創プラットフォーム。宇宙産業領域は非常に広範であり、地球全体のサステナビリティに向けた調査や事業、深宇宙探査といった宇宙関連事業のみならず、その過程で生み出される様々なテクノロジー領域を包含します。それらテクノロジーの発展によって人類全体の課題解決に寄与するとともに、宇宙産業プレーヤー同士の共創による宇宙産業発展を目指しています。
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【クロスユー　理事長　中須賀真一　コメント】
　世界の宇宙産業は2050年におよそ200兆円規模になる成長産業と言われています。宇宙産業領域の発展には産官学における連携に加え、既存の宇宙産業プレーヤーのみならず、非宇宙産業プレーヤーの参入を促進するオープンな共創が求められます。日本においてはそれぞれが継続的に時間を共に出来る「コ・ロケーション」の場が必要とされており、そこで様々なプレーヤーが結びつくことで、オープンイノベーションが実現出来ます。「場」の提供と「コミュニティ」の構築を行い、多様なプレーヤーによる「つながり、結びつき、発展」を支援する我々クロスユーとしても、三井不動産が参画されたFrontier Innovations 1号投資事業有限責任組合によって、そのような活動を加速出来ることに大きな意義を感じており、引き続きJAXAとも連携を取りながら宇宙業界全体の発展に寄与致します。

■Frontier Innovations株式会社
　Frontier Innovationsは持続的なベンチャーエコシステムの創出・育成・拡大を目指し、日本橋を拠点に活動をする独立系ベンチャーキャピタルです。投資対象の産業セクターは、主に日本国内の企業になり、ロケットや衛星等の宇宙分野、ならびに非宇宙分野のディープテックの両方となります。シード・アーリー投資を中心に行う同社は、2024年3月28日付でJAXAと連携・協力についての覚書を締結しています。Frontier Innovations 1号投資事業有限責任組合は、JAXAと密接に協業し、投資先に対するハンズオン支援を実施することで成功例を輩出し、スタートアップエコシステムの拡大・新産業の創出を目指していきます。
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■三井不動産グループのサステナビリティについて
　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
　また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】
・「グループ経営理念および長期経営方針策定」
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

プレスリリース提供：PR TIMES