プレスリリース

ふるさと納税サイト「ふるなび」（以下ふるなび、URL：https://furunavi.jp/ ）を運営する株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証プライム市場、以下、「アイモバイル」）は、茨城県つくばみらい市産米をひとり親家庭への支援として出荷を開始したことをお知らせいたします。
アイモバイルでは、2021年12月、ふるさと納税地方創生協働ラボを設立し、産官学協働でふるさと納税制度を活用した社会課題解決の実証実験に取り組んでおります。

その取り組みの一環として、昨年に引き続き、茨城県つくばみらい市と協働で、「コロナ禍で疲弊したシングルマザーと子どもを支援する事業」において、ふるなびクラウドファンディングを通じた寄附金により「つくばみらい市産米」を、認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむを通じて、東京都のひとり親家庭に向けて発送を開始いたしました。

■□支援米「つくばみらい市のお米」第一便が発送されました□■

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[表: https://prtimes.jp/data/corp/7821/table/666_1_30546b6afc9f8e739fa1b4d9293351f1.jpg ]



■ふるさと納税地方創生協働ラボと実証実験について

[画像2: https://prtimes.jp/i/7821/666/resize/d7821-666-450a89cdb0e12851e1b9-1.jpg ]

アイモバイルは、産官学協働による社会課題の解決と地方創生支援を実証する【ふるさと納税地方創生協働ラボ】を設立しました。
アイモバイルグループのビジョンである「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」を実現するために、社会の課題に真摯に向き合い、課題解決に取り組んでいます。
それにより、中長期的な視点で安定的に発展し、全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として、継続的に企業価値向上を目指してまいります。
（ラボ詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000416.000007821.html ）

【ふるさと納税地方創生協働ラボ】の取り組みの一環、「コロナ禍で疲弊したシングルマザーと子どもを支援する事業」では、昨年に引き続き、ふるなびクラウドファンディングにて全国からの寄附を受け付け、域内で収穫した米を「認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ」を通じて、ひとり親家庭に送付いたします。この取り組みにより、シングルマザーと子どもの支援のみならず、ふるさと納税による寄附の増加や市内産米のPR、出荷先の増加という経済面など多方面にわたる効果が期待されます。

[画像3: https://prtimes.jp/i/7821/666/resize/d7821-666-ca1da208c08067d5fee6-2.jpg ]

■ふるさと納税サイト「ふるなび」について
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
2021年、「ふるなび」は寄附者へのふるさと納税の認知啓蒙およびサービス利用満足度の向上を目的として、寄附額に応じてAmazonギフトカードやPayPay残高※等に交換可能な「ふるなびコイン」の提供を開始いたしました。
引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。
※ PayPayマネーライトが付与されます。PayPayマネーライトの出金はできません。

■「ふるなび」サービス一覧
・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」（ https://furunavi.jp/premium/ ）
・あとからゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」（ https://furunavi.jp/catalog ）
・ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」（ https://tp.furunavi.jp/ ）
・クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 （ https://fcf.furunavi.jp/ ）

【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。

【株式会社アイモバイル　会社概要】
社名　： 株式会社アイモバイル
所在地： 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者： 代表取締役社長　野口 哲也
設立　： 2007年8月17日
URL　 ： https://www.i-mobile.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES