プレスリリース

　キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、国内株式の運用を委託している運用機関（以下、運用機関）13社に依頼した「優れたTCFD※1（気候関連財務情報開示タスクフォース）開示」の選定において、最も多い10機関から高い評価を得て選定されました。当社が選定されるのは2年連続です。
　さらに、「４つの開示項目における優れた開示」（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」）の個別評価においても、当社は全ての開示項目で選定されました。本年は、28社が「優れたTCFD開示」として選定され、当社をはじめとした4社が4機関以上の運用機関から高い評価を得ています。
※1: The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略
[表: https://prtimes.jp/data/corp/73077/table/661_1_5432c4afb482df1f7e3222287c692590.jpg ]



　キリングループは、2017年6月にTCFD最終報告書の公表を受けて、2018年6月にいち早く提言に沿った開示を行い、12月に日本の食品業界で初めてTCFDに賛同しました。2022年7月に発行した「環境報告書」では、2021年10月に公開された「TCFD新ガイダンス」に準拠した開示（移行計画含む）を行うとともに、世界に先駆けてTNFD※2が提唱する「LEAPアプローチ」※3を踏まえた自然資本の試行的開示を行いました。2022年7月にはSBT※4イニシアチブ※5によるSBTネットゼロの認定を、世界の食品企業として初めて取得しました。
※2: Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略
※3: TNFDが提唱する、自然関連のリスクと機会を評価するためのプロセス
※4: Science Based Targets：科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標
※5: CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4団体が
　　 2015年に共同で設立した国際イニシアチブ

　今後もキリングループは、複合的に発生し相互に関連する環境課題（生物資源・水資源・容器包装・気候変動）に統合的に取り組み、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いをバリューチェーンに関わるすべての人々とともにつなぐべく、自然と人に「ポジティブインパクト」を与えるさまざまな取り組みを積極的に進めていきます。


<参考>
・年金積立金管理運用独立行政法人
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/202303_excellent_TCFD_disclosure_j.pdf
・キリングループ「環境報告書」2022
https://www.kirinholdings.com/jp/investors/library/env_report/

プレスリリース提供：PR TIMES