プレスリリース

温室効果ガス排出量の削減および環境負荷を低減する人材・コンサルティングサービスの展開により、脱炭素社会の実現に貢献

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田 孝雄）は、環境保全も経営課題のひとつであると認識し、環境に配慮した企業活動を行い、2030年度までにグループ全社の事業活動※1に伴う温室効果ガス排出量実質ゼロの実現を目指します。

※1：事業活動に伴う温室効果ガスの排出量は、スコープ1、スコープ2の合計
2023年度以降、順次、スコープ3の排出量を含めた温室効果ガス排出量の削減目標の設定を目指します。

カーボンニュートラル目標の策定
パーソルグループは、温室効果ガス排出量に関する目標として、2030年度までに、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」目標を策定しました。オフィスにおける省エネ活動の推進や、再生可能エネルギーの活用などの取り組みを通じて、地球規模の共通課題であるカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでまいります。2023年度以降は、順次スコープ3の排出量を含む削減目標の設定を検討していきます。

パーソルグループの気候変動への対応　https://www.persol-group.co.jp/sustainability/tcfd/

また、グループとして、2022年3月に金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明いたしました。TCFDの提言に対応し、2022年5月より、気候関連のリスクと機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の開示を実施。今後もTCFDの提言に基づき、ガバナンスを強化し、積極的な情報開示とその充実に努めていきます。

パーソルは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」のもと、すべての人が安心・安全にはたらける社会をつくることで持続可能な社会の実現に貢献します。そのために、環境保全も当社の経営課題のひとつであると認識し、環境に配慮した企業活動を行い、環境負荷の低減に向けた取り組みを進めています。

■温室効果ガス削減に向けた取り組み
パーソルの事業活動に伴う温室効果ガスの年間排出量は、CO2換算で約2.5万トン（2020年度実績）、そのうちの大半が、電力の使用、車両利用時の燃料の燃焼に伴う排出です。パーソルでは、これらの排出を削減するため、さまざまな取り組みを推進しています。

1.全国200か所以上のオフィスにおける電力使用量を削減するため、環境配慮型オフィスづくり・オフィス生活における環境配慮を通して、オフィスにおける省エネ・省資源活動に努めています。

2.ICTの活用により社員のテレワークを推進し、通勤回数の減少とオフィス電力使用量の削減に貢献することで、働き方改革とCO2削減の両立を目指しています。さらに、オフィスで使用する電気の再生可能エネルギーへの切り替えを検討しています。

3.Asia Pacific SBUでは、再生可能エネルギーへの切り替えなどの取り組みを通して、既に複数拠点におけるカーボンニュートラルを実現しています。再生可能エネルギー利用の拡大、一部車両電動化など、今後も取り組みを強化していく予定です。

こうした削減のための取り組みと同時に、パーソルの持つ技術やノウハウを最大限に活用して、持続的な社会の実現に貢献していきます。

■脱炭素社会の実現に向けた貢献
人材派遣・紹介領域では、脱炭素・気候変動対応に寄与する、専門性を有した人材の育成や、紹介・派遣をふくめた人材流動化支援サービスの提供などを通じて、クライアントと共に脱炭素に取り組むことを目指します。

また、パーソルグループで業務コンサルティング・システム関連事業などを手掛けるパーソルプロセス＆テクノロジーでは、企業が抱える脱炭素化に関する課題に対し、パーソルのケイパビリティを活かしたサービスを提供します。 2022年度より脱炭素/GX化サービスの展開をします。経済産業省の「GXリーグ基本構想」などにも賛同し、環境社会の実現に向けて取り組んでいきます。

■パーソルプロセス＆テクノロジーが提供するサービスについて■
脱炭素・GX化支援コンサルティングとして、脱炭素化に関わるさまざまな業務支援、運用支援、プロセス構築を提供しています。
<サービス事例>
・温室効果ガス排出量算定支援
　温室効果ガス排出量算定に必要となるデータの収集から、排出量算定、ツールの導入のロードマップ策定・プロセス構築・実行
・脱炭素領域に関する社内教育コンテンツの提供
　新たに脱炭素業務に携わる方を対象に、業務を行う際に必要となる考え方や作業などに関する基礎的な知識を伝える研修など、
教育コンテンツの実施。

パーソルグループは、「2030年カーボンニュートラル宣言」を通して、日本政府が目指す2030年に2013年度比で温室効果ガスを46％削減するという目標および2050年までの脱炭素社会の実現に貢献していきます。

■TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
2015年に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候変動が事業に与えるリスクと機会の財務的影響に関する情報開示を企業に推奨する国際的イニシアチブ。気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨しています。
（TCFD ウェブサイト：https://www.fsb-tcfd.org/）

■パーソルホールディングス株式会社について
1973年の創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、再就職支援など総合人材サービスを展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名を変更。東京証券取引所プライム市場上場（証券コード：2181）。2022年3月期売上高1兆608億円。

■「PERSOL（パーソル）」について＜　https://www.persol-group.co.jp/　＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

プレスリリース提供：PR TIMES