プレスリリース

各国のPFAS規制強化の動きに対応


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OKIグループで信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング（社長：中井 敏久、本社：東京都練馬区、以下OEG）は、電子機器・部品を対象とした「PFAS含有量調査・分析サービス」を7月12日から開始し、23年度5千万円の売り上げを目指します。

PFAS（ピーファス）は人工的に作られた有機フッ素化合物の総称で、4,500種類以上あると言われています。一般的に耐熱性、難燃性、電気絶縁性、撥水・撥油性、潤滑性、耐薬品性が高まる性質が得られることから、電線被覆材、プリント基板、コーティング剤、液晶材料などに幅広く利用されています。しかし近年の研究で、その一部が発がん性、生殖毒性（胎児への影響）、内分泌かく乱性などの毒性を持つことが指摘され、各国で規制が強化されています。

この動きに伴い、企業は製品中のPFAS含有量を把握する必要がありますが、規制対象の物質数は数千以上にもおよび、部品・材料調達先からの含有量情報の収集にかかる負担が大きくなっています。また、サプライチェーンのグローバル化・複雑化により含有量情報の入手が困難な場合があるため、対象部品を直接分析し、含有量を測定することが必要なケースも出てきています。

OEGは、電子機器・部品を製造するお客様が製品に組み込む部品・材料のPFAS含有量を、お客様に代わって代理店や部品メーカーに調査し、お客様ご指定フォーマット、もしくはchemSHERPAフォーマット(注1)形式で回答する「PFAS含有量調査サービス」と、製造中止部品や海外メーカー部品など、部品メーカーから含有量の回答が得られない場合に、化学分析により対象部品の含有量を測定する「PFAS含有量分析サービス」をワンストップで提供します。「PFAS含有量分析サービス」においては、規制対象となっているPFASのうち15種類について含有量を測定します。従来から採用していた液体クロマトグラフィー分析法（LC-MS法）に加え、新たに液体質量クロマトグラフィー分析法（LC-MS/MS法）を導入し、妨害物質の存在などによりLC-MS法では分析が困難であったサンプルでも分析を可能としました。

販売計画
標準価格：個別見積
23年度販売目標：2023年度5,000万円
サービス提供開始時期：2023年7月12日

用語解説
注1：chemSHERPAフォーマット
製品に含有される化学物質情報を川上企業から川下企業までサプライチェーン全体で適正に運用するため、経済産業省主導で2015年10月にリリースされたデータ作成支援ツールの名称。

リリース関連リンク
「PFAS含有量調査サービス」紹介サイト
https://www.oeg.co.jp/ele-part/pfas_tsca.html
「PFAS含有量分析サービス」紹介サイト
https://www.oeg.co.jp/env_meas/pfas_analysis.html

沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。

沖エンジニアリング株式会社は、通称をOKIエンジニアリングとします。

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本件に関するお客様からのお問い合わせ先
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電話：03-5920-2356
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