プレスリリース

〜「近隣住民間の不要品の譲渡機能」と「公的個人認証サービスによる本人確認機能」を導入〜

東急株式会社（以下、東急）とフラー株式会社（以下、フラー）は、自律的な地域経済・コミュニティの支援による持続可能な街づくりの実現に向けて、２０２１年３月より開始した地域共助プラットフォームアプリ「ｃｏｍｍｏｎ」（以下、本サービス）に、本日１２月２３日から「近隣住民間の不要品譲渡機能」及びマイナンバーカードを活用した「公的個人認証サービスによる本人確認機能」を導入します。
本サービスは、これまで第１弾として、二子玉川駅周辺エリアに住む人、働く人をメインターゲットに、アプリのマップに連動したリアルタイムの地域内コミュニケーションを可能にする３つの機能を提供しています。１２月２３日時点で登録ユーザー数は約３，０００人と着実に増加し、アプリ内での月間コミュニケーション数（投稿数とコメント数の合計）は最大で１，０００件を超えています。


今般、昨今の環境意識の高まりや、ユーザーへのアンケートやインタビューを通した近隣住民間での不要品譲渡のニーズが確認されたことから、不要品の譲渡機能（無償譲渡のみ）を導入しました。ユーザーがアプリを使用して、自宅にある不要品を出品すると、譲り受けたいユーザーとマッチングし、チャット機能で当事者同士の待ち合わせ場所と日程を調整して、実際に対面でモノの受け渡しをすることができます。


また本サービスにおいては、安全・安心にユーザー同士が取引を行うことができるように、マイナンバーカードを活用した「公的個人認証サービス」による本人確認を導入します。公的個人認証サービスを活用することで、なりすましの防止や、取引相手が同じ街に住む人であることを確認できます。またプロフィール機能の充実により、ご近所同士の関係性づくりをサポートします。なお、地域に特化したサービスにおいてのマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスの実装は国内では例が少なく、今後さらに活用が期待されるマイナンバーカードを街づくりに活用していきます。
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両社は今後、来年度の東急線沿線の他地域への展開も視野に入れながら、一人一人のライフスタイルに応じた、地域内のさまざまな生活シーンを支える「生活基盤プラットフォーム」となることを目指して改善を積み重ねていきます。また、長期経営構想で２０５０年に東急グループがありたい姿としてＣｉｔｙ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ構想を掲げていますが、本サービスを通じて、これまで培ってきたリアルな街づくりに加えて、最先端のデジタル技術を積極的に活用した持続可能な街づくりに取り組んでいきます。

プレスリリース提供：PR TIMES