プレスリリース

　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田俊）は、サステナブルファイナンスの調達手法を拡充することによって、さらなるサステナブルファイナンスの推進を図るため、新たにサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークを本日策定し、サステナブルファイナンスの累計金額が1兆円を超えたことをお知らせいたします。
　2023年度はグリーンボンド総額2,300億円の発行をはじめ、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローンおよびポジティブ・インパクト・ファイナンスなど、多様なサステナブルファイナンスの手法を用いて調達を実施しました。2024年3月末時点において、三井不動産のサステナブルファイナンス調達額が、国内不動産会社として初めて累計額1兆円を超えることとなりました。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/645/51782-645-ec070f2f4d86c5b956bce3aeebac3e4a-1401x836.jpg ]


■サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークについて
　当社グループは、2021年11月に策定した「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画」を資金調達の面からも推進するべく、グリーンファイナンスフレームワーク、サステナビリティ・リンク・ローンフレームワークの策定やポジティブ・インパクト・ファイナンスの活用を進め、サステナブルファイナンスによる資金調達に取り組んでまいりました。
　今般、サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワークを新たに策定し、サステナブルファイナンスの調達手法を拡充することにより、さらなるサステナブルファイナンスの推進を図ってまいります。フレームワーク策定においては、第三者評価機関であるムーディーズ・ジャパン株式会社より、セカンドパーティー・オピニオンの取得をしております。また、ストラクチャリング・エージェントとして野村證券株式会社の支援を受けております。

＜サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク　SPTs＞
SPT1-1 : グループ全体のScope1・2（GHG排出量）を2030年度までに46.2%削減（2019年度比）※1
SPT1-2 : グループ全体のScope1・2・3（GHG排出量）を2030年度までに40%削減（2019年度比）
SPT2 : 新築物件外部環境認証取得率100%(毎年度)※2
※1 サステナビリティ・リンク・ローンのみに適用されるSPTs
※2 対象はオフィス、商業施設、物流施設等の賃貸物件、ホテル・リゾート施設に限る

■グリーンファイナンスフレームワークについて
　なお、2024年4月に公表した新たなグループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」の策定に伴い、当社のグリーンファイナンスフレームワークについても更新をいたしました。フレームワーク策定においては、第三者評価機関であるムーディーズ・ジャパン株式会社より、セカンドパーティー・オピニオンの取得をしております。当社のグリーンファイナンスフレームワークは、ムーディーズ・ジャパンから「サステナビリティへの貢献度」の分野で最も高い評価を得ることができました。「サステナビリティへの貢献度」の分野で最も高い評価を取得したのは、アジアの不動産会社として初めてとなります。

・サステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク、グリーンファイナンスフレームワークおよびフレームワークに対するムーディーズ・ジャパン株式会社のセカンドパーティ・オピニオンの詳細は以下をご覧ください。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/environment/08.html

■三井不動産グループのサステナビリティについて
　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
　また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】
・「グループ長期経営方針策定」
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

プレスリリース提供：PR TIMES