プレスリリース

〜SAFの認知度向上、航空セクターの脱炭素化への貢献を目指します〜


2022年3月2日

　日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長CEO：佐藤 雅之、本社：横浜市西区）、株式会社レボインターナショナル（代表取締役：越川 哲也、本社：京都市伏見区）、全日本空輸株式会社（代表取締役社長：平子 裕志、本社：東京都港区）、日本航空株式会社（代表取締役社長：赤坂 祐二、本社：東京都品川区）は共同で、国産の持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下「SAF」）1の商用化および普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」を本日設立2いたしました。
　ACT FOR SKYは、上記目的のために「ACT＝行動を起こす」意志を持つ企業が協調・連携し、SAFやカーボンニュートラル、資源循環の重要性を訴えながら市民・企業の意識変革を通じて、行動変容につなげていくことを目指します。産業界を横断した４社が幹事企業として、加盟メンバー企業の「ACT（行動）」を推進してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/30684/644/resize/d30684-644-25f4a453d8a8dabf486e-0.png ]


【ACT FOR SKY設立の経緯】


世界的にCO2排出量削減への対応が急速に求められるなか、航空業界においては、植物・動物油脂や使用済み食用油、木質バイオマス、都市ごみ、排ガス、CO2等から製造されるSAFの技術開発・製造・流通および利用を加速させる必要があります。
世界的なSAF需要の高まりに対し、日本でも国産SAFの安定的な供給が必須と考えられますが、未だ国産SAFの商用化に至っておらず、原料調達からSAF供給までの安定的なサプライチェーンの構築が急務となっております。
SAFの商用化が既に進んでいる欧米ではSAFに関する認知度が高まっており、日本においてもSAFの認知度向上が必要です。


【ACT FOR SKYメンバー企業の主な活動内容】


国産SAFを通じた脱炭素化社会、資源循環型社会の実現に向けた各メンバーのアクションの発信
脱炭素化社会、資源循環型社会の実現に必要となる増加コストに関する議論
自治体、教育の場を通じたカーボンニュートラルに関する啓発活動
各メンバー同士での情報共有、新たなアクションへの意見交換
SAFに関する各国動向の共有
国産SAFにおける共通課題の抽出、ならびに関係機関との情報共有


【メンバー企業の取り組み】
ACT FOR SKYの参加メンバーは、下記の計16社（※3月2日時点）で構成されています。

ACTメンバー14社：事業として国産SAFに直接関与する企業等
[画像2: https://prtimes.jp/i/30684/644/resize/d30684-644-fb4b63fdadba0722f53e-1.png ]



SKYメンバー2社：国産SAFサプライチェーン構築に必要となる企業等
[画像3: https://prtimes.jp/i/30684/644/resize/d30684-644-7de994a3e24a1cb24913-2.png ]



【今後の展開】
今後ACT FOR SKYでは、様々な関係者と連携してSAFの普及・拡大に努め、日本の航空ネットワークおよび産業界全体の発展と持続可能な社会の実現を目指してまいります。

【ご参考：ACT FOR SKYロゴについて】
作成者：書道家、山口 芳水（やまぐち ほうすい）
ロゴに込めた想い：
青墨：きれいな空（SKY）
書体：ACTに繋がる躍動感
書道：和=国産

1: Sustainable Aviation Fuelとは、バイオマスや廃食油、排ガスなど原料の生産・収集から、製造、燃焼までのライフサイクルでCO2排出量を従来燃料より大幅に削減し、既存のインフラをそのまま活用できる持続可能な航空燃料です。
2:設立日：2022年3月2日

プレスリリース提供：PR TIMES