プレスリリース
【新刊書籍】『不法行為法損害論の現在〜原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解実例の分析〜』発刊！
(PR TIMES) 2023年12月20日(水)19時45分配信
原子力発電所の事故発生から12年。被害者救済の蓄積と、その理論をたどる一冊。
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『不法行為法損害論の現在〜原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解実例の分析〜』を、2023年12月19日に発売しました。
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あの原子力発電事故から今年で12年。
原子力損害賠償紛争解決センターでは設立以降数多くの事案に対応し、2万件以上もの和解を成立させ被害者救済に努めています。
本書は同センターで蓄積された損害賠償案件に対する知見やノウハウを凝集した一冊です。
不法行為法の損害論について基礎的な理論から理解を深めることができるため、実際に複雑な案件に遭遇した際の理論構築において、強い味方となる一冊です。
12年にも及ぶ被害者救済の実務と蓄積、そしてその根底にある理論について、この機会に理解を深めてはいかがでしょうか。
【本書の特長】
原子力損害賠償紛争解決センターで和解仲介実務を担う法曹実務家が執筆。原子力事故による損害賠償実務を凝集。
12年に及ぶ和解仲介事例の蓄積から、その基礎にある理論や基本的な考え方を詳しく解説。不法行為法の損害論について理解を深められる一冊。
2022年12月策定の中間指針第五次追補にも必要な範囲で言及した充実の解説書。
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【目次（抜粋）】
第1部 損害論
第1章 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う原子力損害賠償請求権についての基本的考察〜原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解仲介手続における実務も踏まえて〜
1 原子力損害賠償請求権についての基本的考察
2 原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解仲介手続における実務を踏まえた原子力損害賠償請求権の実現について
3 損害拡大防止義務（損害軽減義務）
第2章 各 論
1 避難等に係る損害
2 財物損害
3 精神的損害
4 営業損害
5 就労不能損害
6 中間指針第五次追補の概説
第2部 ADRの手続と審理
第1章 草創期から安定期までの原発ADRセンターの運営
1 揺籃期・平成23年9月〜同年11月
2 破綻クライシス期・平成23年12月〜平成24年8月
3 クライシス脱却期・平成24年9月〜平成25年1月
4 安定期・平成25年2月〜平成26年3月
5 福島県での説明会など
6 日弁連での説明会
7 報道機関対応
8 組織概要―和解仲介室を中心に
第2章 集団事件の審理
1 はじめに
2 集団事件の類型
3 集団事件の審理方法
4 センター公表事例にみる具体例
第3章 地方公共団体の審理について
1 総 論
2 各 論
第3部 座談会
1 座談会の趣旨及び自己紹介
2 センター開所及びその直後（平成23年9月〜平成24年2月）
3 急増する事件とその対応（平成24年3月〜8月）
4 センター開所から1年経過後（平成24年9月〜）
5 終わりに
【商品概要】
『不法行為法損害論の現在〜原子力損害賠償紛争解決センターにおける和解実例の分析〜』
［編］原子力損害賠償研究会
・定価：9,790円(本体：8,900円＋税10%）
・頁数：672頁
・版型：A5判
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