プレスリリース
JOGMECは、「LNG・水素・アンモニアの温室効果ガス排出量及びCarbon Intensity算定のための推奨作業指針(GHG・CIガイドライン)」を策定し、ここに公表します。JOGMECは過去50年蓄積した資源開発の経験を最大限に活用し、エネルギーセキュリティを担う中核機関として、日本企業が進めるLNG・水素・アンモニア事業とCCS事業への支援を強化してまいります。
JOGMECは、資源エネルギーの安定供給と2050年のカーボンニュートラル実現に貢献するべく、LNG及び水素・アンモニア事業、そして温室効果ガス(以下、GHG)の削減のためのCCS (Carbon dioxide Capture and Storage : 二酸化炭素回収・貯留)事業の技術支援を進めています。今般、脱炭素燃料開発のための環境整備の一環として、LNG及び水素・アンモニア製造に伴うGHG排出量の算定手法と、単位生産量あたりのCO2排出量を示したCarbon Intensity(CI:炭素強度)の算定手法についての考え方を「LNG・水素・アンモニアの温室効果ガス排出量及びCarbon Intensity算定のための推奨作業指針(GHG・CIガイドライン)」として策定し、ここに公表します。
本ガイドラインは、JOGMECとしての考え方を軸に、世界的に議論が進む LNG及び水素・アンモニア製造に伴うGHG排出量の算定手法について個別の国際規格や業界標準等を参照して作成されました。 本ガイドラインを参照いただくことで、CIの算定手法についての考え方や、国際的に対応要請が進むメタンの排出量についてより最適な算定を行えるよう工夫しています。
なお、初版の策定にあたっては、本年1月24日から2月18日の間、意見募集を実施しました。建設的なご意見・コメントを多数頂戴したことに感謝いたします。皆さまからお寄せいただいた意見は、一つずつ検討し、反映できる項目については素案を修正いたしました。その他のご意見・コメントも今後の検討に活かしてまいります。今後、本ガイドラインの概要に沿った技術実証によって、推奨作業指針としての精度向上に継続して取り組んでまいります。また、合成ガスなど対象範囲の拡大についても検討していく方針です。
JOGMECは過去50年蓄積した資源開発の経験を最大限に活用し、エネルギーセキュリティを担う中核機関として、日本企業が進めるLNG・水素・アンモニア事業とCCS事業への支援を強化してまいります。
■GHG・CIガイドライン 初版
LNG・水素・アンモニアの温室効果ガス排出量及びCarbon Intensity算定のための推奨作業指針(GHG・CIガイドライン) 初版
概要資料
■意見募集の結果
皆様からいただきましたご意見と、それに対する対応は以下のとおりです。ご意見をお寄せいただきましあて、誠にありがとうございました。
GHG・CIガイドライン(案)に対するパブリックコメント
■問い合わせ先
石油天然ガス事業本部CCS推進グループ 総括・国際連携チーム内 ガイドライン事務局
(Eメール)jogmec-ccs-globalcoordination@jogmec.go.jp
■CCSガイドラインの(初版)の公表について
本ガイドラインと関連する「CCS事業実施のための推奨作業指針(CCSガイドライン)(初版)」を、下記のニュースリリースで公表しています。
CCS事業の技術対応事項及びCO2削減量算定のための「CCSガイドライン(初版)」の公表について
(2022年5月30日ニュースリリース)
■関連情報
・ LNG・水素・アンモニア製造に伴う温室効果ガス算定のためのガイドライン案の公表について
(URL)https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00001.html
・資源ミライ開発サイト(気候変動問題等に対応した新たな技術開発の取組である、「CCS推進事業」、「クリーン水素・アンモニア推進事業」および「デジタル推進事業」を紹介する専用ウェブサイト)
(URL) https://mirai.jogmec.go.jp/
・「カーボンニュートラル推進本部を創設 〜経済と環境の好循環を目指し体制を抜本拡充〜」(2021年4月1日)
(URL) https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_13_000021.html
・2050年カーボンニュートラルに向けたJOGMECのCCS事業の取組み(2020年12月23日)
(URL) https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_01_000169.html
リリース本文はこちら↓
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00025.html?mid=pr_220530
プレスリリース提供:PR TIMES