プレスリリース

ー新設ポジションを含む9職種を募集。50億円の投資に伴う積極採用。ー

エン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）は、2023年4月13日（木）から、大阪府四條畷市との『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』を開始します。当社が運営する採用支援サービスを通じ、新設ポジションを含む9職種を公募。下記、本プロジェクト概要と、四條畷市 市長・東氏のコメントを紹介します。
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　　　特設ページはこちら ⇒　 https://www.enjapan.com/project/shijonawate_2304/

プロジェクト概要
人口約5万5000人。大阪と奈良の境にある大阪府四條畷市は、都心近郊にありながら、豊かな緑と歴史遺産に囲まれる、自然豊かな市です。2017年に当時28歳で日本最年少市長となった東修平氏を先頭に、女性副市長の公募をはじめ、民間出身者を積極的に登用しながら、革新的な行財政改革に挑んできました。東氏の着任7年目となった現在、スマートシティ化、働き方改革などで先進的な自治体としても広く知られるまでに。2024年には自動運転サービスの実装を目指すなど、その勢いは止まりません。

さまざまな分野での取り組みが実を結び、2年連続で人口の社会増を実現。財政状況も大きく改善しています。こうして生まれた予算を活用し、これから同市は、未来に向けた積極投資へと大きく舵を切ります。5年をかけて50億円を投資に充てる計画です。そこで今回、この新たな挑戦に向けた組織強化のために、エン・ジャパンを通して過去最大規模となる「9職種」での職員公募を実施します。

公募するのは、「入札制度改革担当」「シティプロモーション担当」「法務担当」の新設3ポジションをはじめ、「ICT担当」「事務職」「土木職」「保育職」「社会福祉士」「手話通訳士」と、どれも今後の市政に欠かせない重要な9ポジションです。職員の民間出身者比率は20％超と国内トップクラスの同市。外部人材の受け入れを積極的に行なってきたからこそ、入職後の定着率も高水準です。「日本一前向きな市役所」として前進を続ける四條畷市で、未来に向けた挑戦に取り組んでいただける方からのご応募をお待ちしております。

募集要項
・募集職種：
■正規職員→事務職、社会福祉士、土木職、 保育職、手話通訳士
■任期付（課長代理級）→ ICT担当、シティプロモーション担当、入札制度改革担当
■特定任期付（課長代理級）→法務担当

・応募受付サイト：『エン転職』『AMBI』『ミドルの転職』

・応募受付期間：2023年4月13日（木）〜5月8日（月）

・特設ページ：https://www.enjapan.com/project/shijonawate_2304/

大阪府四條畷市長 東修平氏　コメント
日本一前向きな市役所へ。この市役所像を掲げ、私たちはこれまで数々の全国初施策を実施してきています。それらはいずれも、最前線で働く職員から生み出されました。私たちは、小さな市役所です。だからこそ、一人ひとりが幅広い業務を担当できます。ステークホルダーが少ないからこそ、主体的に変化を起こしやすい環境です。市民との距離が近いからこそ、常に市民サービス向上を意識し、成長し続けることができます。とりわけ、私たちはこれからの5年間を未来への投資期間と位置付け、歩みを加速させていこうとしています。あなたも、私たちとともに、その積み重ねてきた経験を公共のために発揮してみませんか。
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大阪府四條畷市長 東修平氏（無所属）
京都大学で原子力について学び、修士（工学）を取得した後、外務省に入省。その後、野村総研インド在職中、父の病をきっかけに地元の現状を知り、生まれ育った故郷を未来へと繋ぐべく、出馬を決意。2017年1月、28歳で初当選。着任3年で約150回にわたる市民との意見交換を行なうなど、対話を重視したまちづくりを理念に掲げる。11年ぶりの人口の社会増や、31年ぶりの財政構造の健全化を達成。2020年12月、前回より20%以上増加した得票数にて再選。現在2期目。


本プロジェクトにおける当社支援サービス
プレスリリースや特設ページ、採用HPの作成、Web広告での告知に加え、各求人サイトでの集客サポートを実施いたします。『エン転職』『AMBI』『ミドルの転職』とターゲットの異なる3つの求人サイトを活用することで、ターゲットへ網羅的に求人を届けます。ビデオ面接ツール『Video Interview』、適性診断テスト『Talent Analytics』も提供。選考フローの支援を通じて、求職者と同市の最良なマッチングを実施します。
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採用を通じて社会課題の解決に挑む『ソーシャルインパクト採用プロジェクト』https://www.enjapan.com/
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社会的インパクトの大きな採用を全社横断で支援する一大プロジェクト。中央省庁の幹部候補、地方自治体の副市長・DXを担うデジタル人材、国際NGOの職員など、様々な採用を通じて社会課題の解決に貢献しています。


プロジェクト参画のご相談、取材・セミナーの登壇依頼などお気軽にお問合せください。
担当：中林
TEL：03-3342-6590
MAIL：social_impact@en-japan.com

▼プレスリリース　ダウンロード　
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TEL：03-3342-6590
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◆エン・ジャパン株式会社について
社名：エン・ジャパン株式会社
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