プレスリリース
JOGMECは、「LNG・水素・アンモニアの温室効果ガス排出量及びCarbon Intensity算定のための推奨作業指針(GHG・CIガイドライン)」の案を策定し、ここに公表します。なお、本案はドラフト版であり、今後初版(Ver.1)を公表するにあたり、広く皆さまのご意見を募集します。
JOGMECは、2050年のカーボンニュートラル実現に貢献するべく、LNG及び水素・アンモニア事業、そして温室効果ガス(以下、GHG)の削減のためのCCS事業の技術支援を進めています。LNGは、化石燃料の中ではライフサイクルでのGHG排出量がより低いエネルギー資源として、水素・アンモニアは発電等の燃焼時に二酸化炭素(以下、CO2)を排出しないエネルギー資源として、脱炭素化に向けた幅広い分野で活用が期待されています。今後、LNG・水素・アンモニア製造時のGHG排出量を適切に算定することが求められており、様々な業界団体や多国間取組の中で、算定手法に関する議論が進んでいる状況にあります。JOGMECは、こうした実情を鑑み、国際的にも活用可能な事業者向けの推奨作業指針として、今般本GHG・CIガイドラインを策定しました。
事業者の皆様には、本ガイドラインを参照いただくことで、LNG及び水素・アンモニア製造に伴うGHG排出量の算定手法と、単位(エネルギー含有量又は重量)あたりのCO2排出量を示したCarbon Intensity(CI:炭素強度)の算定手法についての考え方をご理解頂くことが可能です。特に、国際的に対応要請が進むメタンを含め、主要なGHG排出源についてより最適な算定を行えるよう工夫しています。また、JOGMECは、共同研究等を含む各種業務で本ガイドラインを適用していくことを想定しています。それにより、推奨作業指針の内容の検証も重ねていきます。
なお、本ガイドライン案の策定と公表にあたっては、外部有識者による検討会を3回開催し、石油開発企業、エンジニアリング企業、コンサルティング企業の専門家からご意見、コメントをいただき内容に反映しました。また、GHG・CIガイドラインは今後継続的に適用検証を進め、見直し、改善していくことを前提としており、初版(Ver.1)の策定に先立ち、本案に関して広くご意見をいただきたいと考えております。本案について皆さまよりご意見・コメントがございましたら、以下の要領でご連絡をいただけますと幸いです。受付期間の終了後、ご意見の概要とそれについての考え方を取りまとめた上で、初版(Ver.1)として公表する予定です。
■ GHG・CIガイドライン案
・LNG・水素・アンモニアの温室効果ガス排出量及びCarbon Intensity算定のための推奨作業指針(GHG・CIガイドライン)案
・CCSガイドライン/GHG・CIガイドライン概要資料
■ ご意見・コメント受付の実施期間
2022年1月24月(月)〜2月18日(金)
■ ご意見の提出方法
下記のご意見提出先まで、お名前・ご所属(会社・部署・役職名)を明記の上、Eメールにてご提出ください。
■ その他
お寄せいただいたご意見や情報に対して、個別の回答はいたしませんのでご了承ください。
個人情報につきましては、JOGMEC 個人情報保護方針に基づき、適正に管理運用させていただきます。ご記入いただいたお客様の個人情報は適切に管理するとともに、ご意見についての連絡用、及びJOGMEC 内部での運用管理以外の目的には使用しません。個人情報保護方針(JOGMECホームページ)https://www.jogmec.go.jp/privacy_policy.html
ご意見、情報の概要を公表する際は、個人情報は公開しません。
■ ご意見提出先
石油天然ガス開発技術本部CCS推進グループ 総括・国際連携チーム内 ガイドライン事務局
E-mail:jogmec-ccs-globalcoordination@jogmec.go.jp
■ CCSガイドライン案の公表について
本ガイドラインと関連する「CCS事業実施のための推奨作業指針(CCSガイドライン)案」を、下記のニュースリリースにて公表しています。
CCS事業の技術対応事項及びCO2排出削減量算定のためのガイドライン案の公表について(2022年1月24日)
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00002.html?mid=pr210124_02
リリース本文はこちら↓
https://www.jogmec.go.jp/news/release/news_10_00001.html?mid=pr220124_02
[画像: https://prtimes.jp/i/12624/623/resize/d12624-623-731a7953f55ae651ef64-0.jpg ]
プレスリリース提供:PR TIMES