プレスリリース

デジタルの力であらゆる業務を効率化する株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、建設業に従事している20代から60代の会社員328名に、4月開始の「残業上限規制」や日々の業務に関する調査を実施しましたので、結果をお知らせします。

■ 調査概要
調査対象：現在「建設業」に従事している20代から60代の会社員
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年2月23日~2月27日
回答者　：328名


■ 調査結果サマリ
- 各種書類（発注書・契約書・請求書・図面等）の受け渡し方法、昨年調査時から「紙」が減少するも、「Excelやスプレッドシート」が増加傾向に- 3割以上が「各種書類データのシステムへの転記」に1日1時間以上を費やす- 「見積書」や「請求書」の電子化が進む一方、「出来高報告書」と「納品書／検収書」の電子化に遅れ- 4月開始の「残業上限規制」、約半数の企業が取り組みを強化- 平均的な残業時間は減少傾向で、約6割が10時間未満に- 建設業の働き方改革は進むものの、「デジタル化」「低賃金」「高齢化」は継続課題

■ 各種書類（発注書・契約書・請求書・図面等）の受け渡し方法、昨年調査時から「紙」が減少するも、「Excelやスプレッドシート」が増加傾向に
各種書類（発注書・契約書・請求書・図面等）の受け渡し方法について聞いたところ（n=328）、2割〜3割が「紙で行っている」と回答しました。2023年の調査では3割〜4割弱であったことから、紙での受け渡しは減少傾向で、ペーパーレス化が進んでいるといえます。その一方、2023年と比較して「Excelやスプレッドシート」が増加傾向にあります。
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■ 3割以上が「各種書類データのシステムへの転記」に1日1時間以上を費やす
各種業務にかけている1日あたりの時間を聞いたところ（n=328）、34.8%が「各種書類（発注書・契約書・請求書）データのシステムへの転記」に1時間以上かけている結果となりました。2023年の30.7%と比較して、増加していることがわかりました。
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■ 「請求書」や「見積書」の電子化が進む一方、「納品書／検収書」と「出来高報告書」の電子化に遅れ
続いて、各種書類の電子化の状況を聞いたところ（n=328）、4割弱が「請求書」「見積書」を「すべて／一部を電子化している」と回答しました。請求書、見積書ともに2023年の調査から電子化している割合が増えており、電子化が進んでいると推測できます。
一方で、「納品書／検収書」と「出来高報告書」は約3割と、他の書類に比べて電子化が遅れていることがわかりました。
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■ 4月開始の「残業上限規制」、約半数の企業が取り組みを強化
今年4月開始の「働き方改革関連法」の1つである「残業時間の上限規制」について、勤め先での取り組み状況を聞いたところ（n=166）、47%が「しっかりと取り組めている」「取り組めている」と回答しました。2023年の42.6%と比較すると、やや増加しています。
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■ 平均的な残業時間は減少傾向で、約6割が10時間未満に
1か月の平均的な残業時間を聞いたところ（n=328）、58.2%が「10時間未満」で最多となりました。「10時間未満」と回答した割合は、2023年調査時の52.8%よりも増加しており、ペーパーレス化やその他の業務の電子化が促進され、残業時間も減少傾向にあると推測できます。
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■ 建設業の働き方改革は進むものの、「デジタル化の遅れ」「低賃金」「高齢化」は継続課題
勤め先の課題について聞いたところ（n=328）、「勤務時間が長い」「休日が少ない」が、2023年の調査時よりも減少しており、昨年と比べて働き方改革が進んでいると言えます。一方で、「デジタル化が遅れている」は23.2%、「仕事が大変な割に、給料が低い」は22.6%、「高齢化が進み、人材育成がうまくいかない」は20.4%となり、昨年と同様に上位を占める結果となりました。
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■ まとめ
今回の調査結果では、2023年と比較して建設業のペーパーレス化は進んだものの、Excelやスプレッドシートの使用が増加していることがわかりました。それに伴い、システムへの転記業務は昨年と比較して増加しています。

紙からの脱却は進み、残業時間も減少傾向にあるため、働き方改革は進んでいると言えます。しかしながら、紙からExcelやスプレッドシートへ切り替えても転記作業が残り、その処理時間が増える「Excelどまり」な状態に陥っていることが読み取れます。これでは「真のデジタル化」とは言えません。

書類をPDF形式で発行してメールやクラウドを使って送付し、受け手はOCR等を使ってデータ化して処理する「AtoD（アナログ to データ）」では、双方の業務効率化は実現しません。そこで発行側が専用のシステムを使って書類データを取引先に届け、受け取った側もデータを自社システムへ連携する「DtoD（データ to データ）」が求められています。

書類の受け渡し方法を「AtoD」から「DtoD」へ切り替えることで、転記業務を削減することが可能です。「真のデジタル化」を実現するためには、全ての書類をデジタルで一元管理することで、発行側、受け取り側双方を効率化する「DtoD」方式のサービスが効果的です。

▼より詳細のレポートダウンロードはこちら
URL：https://lp.infomart.co.jp/TRADE_kensetsu_reseachreport_202404


■ 見積書から請求書まで、あらゆる書類をDtoD方式で一元管理できる受発注サービス「BtoBプラットフォーム TRADE」について
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/13808/617/13808-617-cee2885a4c2f735d5d812ee98764fc5c-803x251.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]




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■ インフォマートについて
1998年の創業以来、企業間取引における請求・受発注等の業務効率化を実現するクラウドサービスを提供・運営しています。主力サービスの「BtoBプラットフォーム」は、105万社以上が利用。プラットフォーム内の総流通金額は年間44兆円以上。

会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円（2024年3月末現在）
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：788名（2024年3月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/

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