プレスリリース

10月後半以降消費全体はコロナ前比でプラスに回復も、オミクロン株の感染拡大に伴いサービス消費が年末に足踏み

株式会社ナウキャスト（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：辻中 仁士、以下 ナウキャスト）と株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長：浜川 一郎、以下 JCB）は、国内消費指数「JCB消費NOW（※）」を用いて、2021年1月から12月までの消費動向を振り返りました。また、都道府県をまたいだ消費をとらえる「From To 指数」を用いて、都市部（東京と大阪）とリゾート地（北海道と沖縄）のホテルにおける消費者の居住地構成推移を比較しました。
※プライバシーを保護した形で加工したJCBカードの取引データを活用し、現金も含むすべての消費動向を捉えた国内消費指数。
■2021年消費動向の総括

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※ベースライン対比は2016年〜2018年の同期平均との比較。
※小売総合は小売消費全体の動向、サービス総合はサービス消費全体の動向を示し、全総合は小売総合およびサービス消費を合わせた消費全体の動向を示す。
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■各地域のホテルにおける消費者居住地構成の推移（From To指数）
From To指数では、一部業種において、どの都道府県の居住者がどの都道府県でどのくらい消費したかを示す指数「CI値」を公開しております。「CI値」は、消費人数変化をベースとした「CI値_人数」および消費金額変化をベースとした「CI値_金額」を公開しております。「CI値_人数」および「CI値_金額」ともに、期間推移や他都道府県間差異等の比較を容易にすることを目的とした指数であり実際の消費人数や消費金額を示すものではございません。
【From To 指数公開業種】百貨店/ショッピングセンター/居酒屋/ホテル/ビジネスホテル/ゴルフ場/遊園地

都市部（東京・大阪）

­2021年9月以降は遠方（都内/府内および近隣県以外の都道府県）からの人流回復が加速したと見られ、2021年11月には東京・大阪ともに都内・府内の割合が2020年3月以降でコロナ禍前の水準にもっとも近づいた。
新型コロナウイルスのオミクロン株の国内市中感染が確認された12月は、東京・大阪ともに遠方からの割合が減少した。
コロナ禍で拡大した近隣県の割合（赤線）は、特に東京では高止まりしている。


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リゾート地（北海道・沖縄）


北海道では、7月以降道内の割合が上昇傾向にあったが、オンシーズンに入った12月は三大都市圏の割合が増加。
沖縄では、11月までは三大都市圏を除く県外の割合が回復傾向にあったが、12月は減少した。


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今後もナウキャストとJCBは「JCB消費NOW」を通じて、国内消費動向をタイムリーに提供していきます。

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〇「JCB消費NOW」の詳細についてはこちら
https://www.jcbconsumptionnow.com/
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プレスリリース提供：PR TIMES