プレスリリース

　株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「当社」）およびSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝、以下「SBIホールディングス」）は、シンプレクス・ホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金子　英樹、以下「シンプレクス・ホールディングス」）と本日付で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」）を締結し、本資本業務提携契約に基づき、シンプレクス・ホールディングスの普通株式3,040,300株（2022年12月31日時点の発行済株式総数に対する所有割合5.4%）のSBIホールディングスによる取得および2023年2月末を目途に合弁会社の設立を行うこととなりましたので、以下のとおりお知らせいたします。
1. 資本業務提携の背景と目的
　SBIグループは、「顧客中心主義」に基づくお客さま本位の商品・サービスを提供するべく、事業を行ってまいりました。また、当社では、オンラインでの国内株式取引の売買手数料や、現在投資家が負担している一部費用の無料化を図る「ネオ証券化」を2024年3月期上半期までに実現することを目指しており、それに伴い増加が見込まれる取引に対応するため、システムの強化を図っています。

　一方で、シンプレクス・ホールディングスは、シンプレクス株式会社（以下、「シンプレクス」）をはじめとする子会社等の経営管理を行う持株会社で、中核企業であるシンプレクスを中心に1997年の創業以来、日本を代表する金融機関のテクノロジーパートナーとしてビジネスを展開してきました。現在では、金融領域で培った豊富なノウハウを活用し、金融機関以外の領域でもソリューションを展開しています。創業時より付加価値の創造に取り組み、公的機関や金融機関、各業界をリードする企業のDX推進の支援も行っています。

　SBIホールディングスとシンプレクス・ホールディングスとは、これまで、主に当社をはじめとするSBIグループの証券関連事業におけるシンプレクスによるシステムの開発・運用支援等を通じて信頼関係を築いてまいりました。この度、SBIホールディングスは、当社を中心に、SBIグループのシステム開発・運用体制の更なる強化を行う目的で両社グループが単なる業務委託・受託関係を超えて、ワンチームとなって双方のリソース及びノウハウを結集し、当該目的を達成するため、本資本業務提携契約の締結に至りました。

2. 資本業務提携の内容
(1) SBIホールディングスによるシンプレクス・ホールディングス株式の取得
　SBIホールディングスの100%子会社である当社は、SBIホールディングスへ譲渡する目的で、市場内立会外取引（ToSTNeT）により、本日付でシンプレクス・ホールディングスの既存株主から普通株式を合計3,040,300株（2022年12月31日時点の発行済株式総数に対する所有割合5.4%）取得し、同日付で、SBIホールディングスは当社より市場内立会外取引（ToSTNeT）にて同株式を取得する予定です。

(2) 合弁会社の設立
　主に当社をはじめとしたSBIグループのシステム開発・運用を担うこととなる合弁事業会社（出資比率（予定）：SBI証券51%、シンプレクス・ホールディングス49%）を、2023年2月末を目途に設立することで合意しております。

3. 日程
資本業務提携契約締結日：2023年1月30日
および株式売買約定日
株式譲受日　　　　　　：2023年2月1日（予定）
合弁会社設立日　　　　：2023年2月末を目途に設立予定

4. 今後の見通し
　本件による当社の業績への影響は軽微なものであると考えております。

5. 各社概要
会社名　：株式会社SBI証券
事業内容：オンライン総合証券
設立　　：1999年4月26日（商号変更日）
本社　　：東京都港区六本木1-6-1
代表者　：代表取締役社長　高村　正人
URL　　：https://www.sbisec.co.jp/

会社名　：SBIホールディングス株式会社
事業内容：株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
設立　　：1999年7月8日
本社　　：東京都港区六本木1-6-1
代表者　：代表取締役 会長 兼 社長 北尾 吉孝
URL　　：https://www.sbigroup.co.jp/

会社名　：シンプレクス・ホールディングス株式会社
事業内容：子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務
創業　　：1997年9月16日
本社　　：東京都港区虎ノ門1-23-1
代表者　：代表取締役社長　金子　英樹
URL　　：https://www.simplex.holdings/

以上

＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等　：株式会社SBI証券　金融商品取引業者
登録番号：関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
　　　　　一般社団法人日本STO協会

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プレスリリース提供：PR TIMES