プレスリリース

〜環境省レッドリスト絶滅危惧II類指定の希少な動植物生息にも貢献〜


　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田俊）は、当社グループ保有林の一部である、北海道留萌市の「ユードロマップ団地（163.73ha）」（以下、「本団地」）が、環境省による「自然共生サイト」※１に2024年3月18日付で認定されることになりましたので、お知らせいたします。2023年3月に「三井不動産グループ保有林生物多様性配慮基本計画」を策定し、計画的に間伐の実施をするなど人工林を適切に管理しつつ、天然林や渓畔林、池などの生物多様性環境を維持し、環境省レッドリストで絶滅危惧II類に指定されている希少な動植物の生存に貢献していることが評価され、今回の認定に至りました。

＜北海道留萌市ユードロマップ団地＞
天然林と人工林他の多様な環境がモザイク景観を形成し多様な生物を育む
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＜渓流を移動するニホンザリガニ＞
（絶滅危惧II類）
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＜人工林で確認されたクゲヌマラン＞
（絶滅危惧II類）
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■三井不動産グループの“終わらない森”創りについて
　当社グループは、「＆」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、グループビジョンに「＆EARTH」を掲げ、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献しています。
　地球環境保全活動の一環として、北海道に約5,000ha（東京ドーム約1,063個分）の森林を保有し、持続可能な“終わらない森”創りに向けて、「植える」「育てる」「使う」のサイクルをまわしています。生物多様性保全については、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全する「30by30アライアンス」※2に設立当初より加盟し、生物多様性に配慮した天然林の保護、人工林での持続可能な林業にも取り組んでいます。なお、すべての保有林は、社会的、経済的、環境的に適切な管理がなされている森林を認証するSGECの森林管理認証を取得しています。 https://www.mitsuifudosan.co.jp/and_forest/
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■本団地における希少動植物の生態について
　本団地にはトドマツ等の人工林、天然林（80年生前後の二次林）、渓畔林、草地（伐採地や地拵え地）、池（かつての農業用ため池）など、二次的自然のパッチモザイク景観が形成されています。環境ごとに確認される種が異なり、認定申請前の2023年6月の調査では10種の希少種が確認されました。内訳は環境省レッドリストで絶滅危惧II類に指定されている「クマゲラ」等の動植物が4種、準絶滅危惧が5種、北海道の準絶滅危惧が1種でした。希少種は天然林だけでなく、人工林や草地（地拵え地）、渓畔林、池において確認され、それぞれの環境に適した多様な動植物を育んでいます。

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[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/602/51782-602-13d38a8a1c509c1aea2cc59ef268b7fa-365x278.png ]

[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/602/51782-602-681073803dee19ef248d026b2f82c22f-272x204.png ]

[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/602/51782-602-cbb591c2f2c0e94aa907db47d6b54b65-383x288.jpg ]

[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/602/51782-602-63a15eab9dcda0dbea5d54b5be47c9d1-494x676.jpg ]


　当社グループは、今後も新規・既存のプロジェクトならびにグループ保有林等における「自然共生サイト」の認定拡大を検討するとともに、引き続きグループ保有林における“終わらない森”創りを通じて、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献してまいります。

※1　「自然共生サイト」：「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認定する区域のこと。認定区域は、保護地域との重複を除き、「OECM」（Other effective area-based conservation measures）として国際データベースに登録される。

※２　「30by30アライアンス」：「30by30」は、生物多様性の損失を止め、人と自然との結びつきを取り戻すため、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全する目標のこと。この目標達成に向け、今後日本として現状の保護地域（2020年時点で、陸域20.5％、海域13.3％）の拡充とともに、民間等によって保全されてきたエリアをOECMとして認定する取り組みを進めるため、有志の企業・自治体・団体の方々により発足した組織。
環境省　30by30　サイト：　https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/602/51782-602-d2f9ca672ff3ce416b2407a271d14dc1-204x217.jpg ]


■三井不動産グループのSDGsへの貢献について　https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/
　三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。また、2021年11月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」、2023年3月には「生物多様性」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。

＜参考＞
・「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
・「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定」
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1129_02/
・「三井不動産グループ　生物多様性方針を策定」
　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2023/0413/

＊なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における3つの目標に貢献しています。

目標13　気候変動に具体的な対策を
目標15　陸の豊かさも守ろう
目標17　パートナーシップで目標を達成しよう

プレスリリース提供：PR TIMES