プレスリリース

中小企業の税務調査で争いが起こりがちな事例をもとに、税務調査官が着目するポイントや、その判断理由を解説！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『税務調査官の視点からつかむ 法人税の実務と対策〜顧問先の信頼に応える税務調査対策支援〜』を、2023年9月28日に発売しました。
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税理士の腕の見せ所とも言える、中小企業の税務調査対策。
本書は、税務調査の中心となる法人税について、コロナ禍で変わりつつある税務調査の傾向をふまえ、「税務調査官の視点」から解説した税務調査対策の必携書です。実際に中小企業の税務調査で争いが起こりがちな具体的な事例をもとに、その要点と判断上の留意点を解説することで、日頃から顧問先に税務調査を念頭においたアドバイスができるよう、税理士の皆様をサポートします。

【本書の特長】
長年にわたり国税庁で数多くの企業の税務調査に携わってきた著者が、中小企業の税務調査で指摘されやすい事項を解説！

コロナ禍で変わりつつある税務調査の傾向をふまえ、調査官が着目するポイントや、その判断理由がわかる！

税理士が判断を誤りやすい取扱いや、忘れられがちな処理等を掲載。日頃から顧問先に対して、税務調査対策を念頭においた的確なアドバイスができる！



【目次】（抜粋）
I　法人税のあらまし
第１　法人税の基本的な仕組み
第２　申告の種類と内容
第３　各事業年度の所得の金額

II　税務調査の基礎知識
第１　国税庁の使命と税務調査
第２　法人税調査における顧問税理士の役割
第３　権利救済手続
第４　税務調査の実態

III　税務調査官の指摘事例にみる法人税実務の留意点
１ 収益の認識に関する事例
２ 長期割賦販売に関する事例
３ 工事原価の計算、請負収益の計上に関する事例
４ 配当による収益に関する事例
５ 還付租税公課等に関する事例
６ 棚卸資産の取得価額・評価に関する事例
７ 租税公課に関する事例
８ 社会保険料に関する事例
９ 交際費等に関する事例
10 寄附金に関する事例
11 役員の給与・退職金に関する事例
12 出向・転籍に関する事例
13 貸倒損失に関する事例
14 資本的支出と修繕費に関する事例
15 減価償却資産の取得価額に関する事例
16 有価証券の評価損益に関する事例
17 棚卸資産の評価損益に関する事例
18 固定資産の譲渡損益に関する事例
19 有価証券の譲渡損益に関する事例　　
20 関係会社間の取引に関する事例
21 欠損金の繰越しに関する事例
22 各種税額控除に関する事例

IV　 申告書作成チェックリスト
大規模法人における税務上の要注意項目確認表（令和5年2月提供分）
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【商品概要】
『税務調査官の視点からつかむ　法人税の実務と対策〜顧問先の信頼に応える税務調査対策支援〜』
　鈴鹿良夫　岸田光正　松田政文　馬場文明［著］

・定価：4,180円(本体：3,800円＋税10%）
・頁数：416頁
・版型：A5判

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発売元：第一法規株式会社
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