プレスリリース

ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」を運営するTikTok Japanは、ネット炎上や誹謗中傷、フェイクニュース等、インターネットの普及と発展に伴うさまざまなネット上の社会課題の解決に取り組む国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授 山口 真一氏が「TikTokアジア太平洋セーフティ・アドバイザリー・カウンシル」メンバーへの就任が決定しましたのでお知らせします。

TikTokでは皆さまに安心安全にご利用いただけるアプリ環境を整備するために、世界各国の様々な専門家やNGO、関連機関の皆さまと協力しています。安心安全に関する課題について専門的な立場からのアドバイスをいただくため、またグローバルな知見を活用するためにインターネット環境づくりに関する専門家から構成されるTikTokアジア太平洋セーフティ・アドバイザリー・カウンシル（https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/asia-pacific-safety-advisory-council）を2020年に立ち上げました。また、日本においても2018年よりNPO・有識者・関係省庁等の専門家から、ネット上の安心安全の課題についてヒアリングし、より良い安全対策に結びつけるための「TikTok Japan セーフティ・パートナー・カウンシル」（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000030435.html）を設置しこれまでに11回（https://newsroom.tiktok.com/ja-jp/tiktoksafetycouncil）定期開催しています。
これらの活動によりインターネットやTikTokをはじめとするプラットフォーム上のさまざまな課題について、外部の知見やフィードバックをいただいたり、情報交換をすることで健全な運営に向けた改善につなげることを目指しています。

この度、TikTokアジア太平洋セーフティ・アドバイザリー・カウンシルの委員としてご就任いただく山口准教授は、これまでもTikTok Japan セーフティ・パートナー・カウンシルのミーティングにおいてもご講演を頂戴するなど https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000511.000030435.html、インターネットを取り巻く喫緊の課題などについて専門家の観点からご助言を頂戴しておりました。今後さらにTikTokのグローバルオペレーションにおいても准教授の知見を頂戴することで、より複雑化するプラットフォーム上の課題への対応を一層推進していくことが可能になると考えています。

[画像: https://prtimes.jp/i/30435/594/resize/d30435-594-6b76fdf84295edca1bbc-0.jpg ]


■ 山口 真一氏 コメント
この度は貴重な機会をいただきありがとうございます。TikTokアジア太平洋セーフティ・アドバイザリー・カウンシルに参画することで、デジタルプラットフォームの健全な発展に関われること、大変嬉しく思います。日本においては、セーフティパートナーカウンシルにて基調講演「ネットの誹謗中傷の実態と社会的対処」をさせていただいたこともありました。インターネット上の諸課題には日本特有の点も多い中、セーフティパートナーであるNPOの皆さまとともに、課題解決に向けて今後も議論をさせていただけること、楽しみにしております。
ソーシャルメディアが普及して、私たちの生活は劇的に変化しました。TikTokもそのような変化をもたらした革新的なサービスの1つであり、多くのポジティブな影響を社会に与えています。しかしそれゆえに、様々な課題が存在するのも事実です。ユーザーの利便性と安全性の保護という重要なイシューについて、専門であるデータという視点やこれまでの産官学連携の活動経験から、有益な提言を行い、豊かな情報社会の実現に向けて少しでも貢献できればと存じます。

■ 山口 真一氏 略歴
1986年生まれ。博士（経済学・慶應義塾大学）。2020年より現職。専門は計量経済学。研究分野は、ネットメディア論、情報経済論、情報社会のビジネス等。「あさイチ」「クローズアップ現代＋」（NHK）や「日本経済新聞」をはじめとして、メディアにも多数出演・掲載。KDDI Foundation Award貢献賞、組織学会高宮賞、情報通信学会論文賞（2回）、電気通信普及財団賞、紀伊國屋じんぶん大賞を受賞。主な著作に『正義を振りかざす「極端な人」の正体』（光文社）、『なぜ、それは儲かるのか』（草思社）、『炎上とクチコミの経済学』（朝日新聞出版）、『ネット炎上の研究』（勁草書房）などがある。他に、東京大学客員連携研究員、早稲田大学兼任講師、株式会社エコノミクスデザインシニアエコノミスト、日経新聞Think!エキスパート、日本リスクコミュニケーション協会理事、シエンプレ株式会社顧問、総務省・厚労省の検討会委員などを務める。

TikTokは、これからも業界・団体の垣根を越えて皆さまとますます協力・連携し、皆さまに安全に安心してTikTokをご利用いただけるよう取り組んでまいります。

プレスリリース提供：PR TIMES